11月8日、日本保守党の百田尚樹党首は、自身のYouTube番組「ニュースあさ8時！」（パーソナリティは仲間の有本香 氏）で、「SFたとえ話」として少子化問題への対案を発言した。 その「こうすればいいって言ってるわけじゃない」という提案とは、 (1) 女性は…

4月28日、衆議院議員の補欠選挙が東京15区・島根1区・長崎3区で行われ―― そのいずれも立憲民主党の候補が制し、自民党は全敗した。 もっとも、東京15区と長崎3区は初めから候補者も立てていない不戦敗であるから、実質的には（というより心理的には）1敗のみ…

4月24日、民間有識者で構成する「人口戦略会議」は―― 全国総数の約4割に当たる744の自治体が、2050年までに20代～30代の女性が半減して「最終的には消滅する可能性がある」との研究結果を公表した。 （⇒ NHK 2024年4月24日記事：“消滅する可能性がある”744自…

日本もそうだが、東アジア各国の出生率低下・少子化・非婚化は世界の中でも低い方と言われる。 そして、その原因として打てば響くように返ってくる答えが「儒教」という言葉である。 「儒教による家父長制」が強い地域ほど女性が抑圧されている（に決まって…

2月27日、厚生労働省は2023年の国内における出生数（速報値。日本生まれの外国人を含む）が、過去最少の75万8,631人（前年比5.1％減）だったと発表した。 この「過去最少」記録は、8年連続の更新となる。 また婚姻件数の方も前年比5.9%減の48万9,281組で、90…

12月12日、リクルートブライダル総研の調査発表によると、20代の未婚男性の46％は、今までに一度も異性との交際経験がないと回答したらしい。 しかもこれは、昨年の同じ調査の結果から一気に12ポイントも跳ね上がっている。 ちなみに40代の未婚男性では22.9…

4月25日、国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口の最新将来推計を発表した。 現在1億2000万人である人口が50年後には8700万人となり、うち65歳以上の高齢者が約4割・外国人が約1割を占めるようになるという。 総人口は、約4分の3になるということである…

最近はとにかく、「人口減少」「出生率・出生数が下げ止まらず」「未婚率上昇」とかのニュース記事が目白押しである。 日本だけでなく、世界の中でも特に東アジアではそんな話でもちきりである。 というわけで、当ブログでもその手の記事が自然と？多くなっ…

「人口14億人の巨大市場」を呼号している中国の人口が、実は10億人程度だったという疑惑が噴出しているとのこと。 昨年、中国の上海警察のデーターベースがハッキングされて盗み出されたデータから、そう推測されるそうだ。 （⇒ ニューズウィーク日本版 2092…

世界ぶっちぎり、2022年には前人未到の出生率0.78という異次元の少子化局面に突入した韓国―― その韓国では（驚くには当たらないと言うべきか）、積極的な「非婚主義」の拡大が見られるという。 なんでも、「一生結婚しません」と宣言する結婚式ならぬ「非婚…

2月28日、厚生労働省の人口動態統計速報値により、2022年の日本の出生数は79万9728人（前年比5.1％減）で、統計開始以来初めて80万人割れとなったことがわかった。 とはいえ、こんなことはわかっていたことだ。 同じく2022年の死亡者数は158万2033人と過去最…

12月29日、厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の発表に基づき、2020年時点の日本の50歳未婚率（生涯未婚率）は「男性28.25%・女性17.81%」となったことが集計された。 （⇒ 東京新聞 2022年12月29日記事：50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％）…

アメリカの精子バンクでは、黒人男性の精子の登録が極端に少ないそうである。 （⇒ クーリエ・ジャポン 2022年12月14日記事：黒人の精子が一瞬で完売する理由──なぜ黒人ドナーの争奪戦が起きているのか） そのこと自体はたいがいの日本人にとっては「ふーん」…

「筑豊地域」と言えば、日本人なら知らない人が少ないくらいの「ヤクザのメッカ」とされている。 本当は神戸市や大阪市の方がそれに当てはまるはずなのだが、しかし「筑豊地域」という言葉の響きには、どこか独特の“輝き”がある。 おそらく日本人の多くは、…

国立社会保障・人口問題研究所が行った最新の調査によると―― 「一生結婚するつもりはない」と回答した人（18歳から34歳の未婚男女）の割合は、男性17.3％・女性14.6％と、男女とも過去最高となったらしい。 「一生結婚するつもりはない」とは、なかなか強い…

このたび国連の人口予測において、2023年（来年）にはインドが中国を抜いて世界一の人口大国になる見通しが示された。 2019年の人口予測ではそうなるのは2027年ごろとされていたが、アッという間に早まった格好だ。 そしてこれが、中国の経済成長を鈍化させ…

日本の少子高齢化を知らない人はいないが、それは韓国も同じかそれ以上である。 何と言っても韓国の2020年の出生率は1.0を切る0.84で、世界最低水準となった。 そして中国でも現在の成人独身者は2億4000万人、将来は4億人になると予想されているそうだ。 （⇒…

今回の新型コロナ蔓延で、少なくとも2020年と2021年の出生率はまたも急落するだろう―― と予想しているのは、何も人口学者ばかりではないはずだ。 それも「日本が」ではなく「世界が」である。 かつてなら、「外出自粛で家にいたら、当然出生数は増えるだろう…

既に危機的に低下しているとされる日本の出生率が、2019年はさらに低下するという。 厚生労働省の人口動態統計速報によると、今年1～9月の出生数は67万3800人で、前年同期比5.6%減である。 日本生まれの日本人に限ると、これよりさらに3万人程度少なくなる。…

他人の握ったおにぎりなんて、食べられない・食べたくない―― そういう人が多いというのは皆さんご存じだと思うが、ついにその「問題」が大学の医学部の入試試験に採り上げられたという。 gendai.ismedia.jp リンク切れを考慮して問題文だけ抜粋してみると、…

7月10日に総務省が発表したところによると―― 日本の人口は2019年1月1日時点（人口動態調査）で、1億2477万6364人と前年から43万3239人の減少。 減少は10年連続で、その減少幅は1968年の調査開始以来、最大を記録したらしい。 （⇒ 日本経済新聞 2019年7月10日…

12月19日、政府の地震調査委員会は―― 北海道沖の千島海溝を震源とするマグニチュード（M）8・8程度の超巨大地震が、今後30年で発生する確率が最大40％であると発表した。 なお、北海道最東端の根室沖でのM8・5級の発生確率は70％程度だそうだ。 www.sankei.c…

少子化、人口減少、限界集落、地方消滅、空き家問題―― これらが21世紀序盤の日本のキーワードであることは、もちろん常識である。 少し前「消滅可能性都市」というのが日本創成会議から発表されて話題になったことがあったが、あなたの住む街もその中に入っ…

山梨市の職員不正採用事件について、今年8月上旬に数本の記事を書いた。 （本ブログを「山梨市」で検索されたい。） tairanaritoshi-2.hatenablog.com 本当に別にこの事件にこだわるつもりもないのだが、乗りかかった船なので続報を…… この件について警視庁…