プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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「百円の男」ダイソー創業者死す-日本を変えた100円業態

 2月19日、百円ショップの草分けであり代名詞的存在の企業「ダイソー」創業者、矢野博丈(やの ひろたけ)氏が2月12日に心不全で死去していたことが同社から発表された。享年80歳。

 「百円の男」矢野氏は、現代日本の経済界・企業界の巨人である。
 
 百円均一の商品(今では百円以上の商品も売っているが……)を売る店が巨大企業に成長するだろうとは、普通はほとんどの人が思わない。
 
 しかし矢野氏は、リヤカーで百円商品を売るところから初めてそれを成し遂げた。
 
 いや、単に巨大企業を築き上げたということを超えて、「百円ショップ」という(おそらくは日本独自の)新業態・小売業の新カテゴリーを創出・確立した。

 これはまさに、ただごとではない。

 いまや百円ショップそして***円ショップという業態は日本に完全に定着し、たぶん一般スーパーに匹敵するほど日本人にとっての「生活密着企業」である。

 そこではちょっとした小物はほとんど(こんなものが売っているとは思わないようなものまで)売られており――

 人が何か買おうと思えば、まず文房具屋などに行くより真っ先に百円ショップへ行き、そこで見つからなければ(仕方なく)他の店へ行く、という行動パターンを大勢の日本人に植え付けている。

 この日本人への影響度に比べれば、ZOZOもトヨタも一歩どころか百歩も譲ると言っては大袈裟だろうか。

 近年これほど日本人の購買行動に影響を与えたのは、Amazon楽天といった「ネット通販」企業くらいのものだろう。

 こんなスケールの偉業を百円商品を売って成し遂げたというのは、驚くべき立志伝である。

 そもそも矢野氏は、1943年(昭和18年)に日本軍制圧下の中国・北京で生まれた。

 もうこの時点で、恐るべき「昭和戦前戦中」生まれの底力を感じさせるではないか。

 それがリヤカーを引いて百円商品を売って回るところからスタートして、今日のガリバー企業にするのだから――

 もう、そんじょそこらのキラキラスター若社長たちとは全く違う凄みを感じないではいられない。

 彼こそまさに、『ビジネススーパースター列伝・現代日本編』に載るに違いない一人である。


 しかし反面、矢野氏本人に対してではないが、ダイソー及び百円ショップ業態への批判的意見があるのも事実である。

 もちろんその批判とは、この業態こそ今の「デフレが延々と続く日本」「安い日本」の象徴であり、元凶ですらあるというものだ。

 おそらく多くの人は、これほどなんでも百円ショップで売っているのに、まだ「その他の文房具店などが残っている」ことを不思議に思うくらいではないか。


 私は詳しく知らないのだが、たぶん「ワンコインショップ」という業態は日本くらいにしかない。
  
 アメリカにもヨーロッパ諸国にも、中国にもインドにもアフリカ諸国にも、たぶんない。

 それが日本でのみ(?)誕生し、根付いて広まったというのは、確かに非常に興味深い点である。

 しかし詰まるところ、日本人は――「安物買いの銭失い」という言葉を誰でも使うにもかかわらず――やはり、何よりも安さを愛好するのだろう。

 「カワイイは正義」ではないが、「安いは正義」が国民的常識なのだろう。

 それはダイソーのせいではなく、誰のせいかと言えばむろん国民のせいである。

 ダイソーとそれに続くワンコインショップ業界は、間違いなくそんな日本人の心を掴んだ。

 私はこれは、マイケル・ポーターあたりの世界のマーケティング研究者にぜひ採り上げてほしいケースだと思う。

 日本人にとって「安いは正義」でない国があるなんて信じられない、

 日本以外の国ではワンコインショップがほぼないなんて不思議で仕方ない――

 というのが正直な日本人の感覚だと思うが、なぜ日本だけが特殊であるのか、ぜひ研究してほしい。


 ともあれ、巨星墜つ、である。

 一つの業界を打ち立て、日本人の生活を変えた「百円の男」矢野氏。
 
 その功業は松下幸之助などにも匹敵する、と思うのは、はたして過大評価だろうか……

 

 

自治体職員の精神疾患休職10年で1.8倍…には特効薬がある?

 2月17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査結果が公表され、全国の自治体で精神疾患により休職1か月以上した人が10万人当たり換算で2,143人(2.1%)となったことがわかった。

 これは、10年前の約1.8倍だという。それも20代と30代というまさに若手が平均以上の数値だったらしい。

 それにしても「10万人当たり2,143人」って、誰もが知りたいのは「全部で何人か」なのだが、それは報道されていない。

 仕方ないので、地方公務員安全衛生推進協会の調査本体を見てみると――

 全地方公務員(一部事務組合などを除く)数3,116,695人のうち、1か月以上精神疾患で休職した人は38,467人。つまり全体の1.2%である。

(⇒ 地方公務員安全衛生推進協会:令和4年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書(令和5年3月))

 さて、たいていの自治体では職員数100人はいるだろう。 


 だからどこの自治体でも、1人くらいは「精神疾患で1か月以上休んだ」人はいることになる。

  これを多いと思うか少ないと思うかは、難しいところがある。

 「それは、そんなもんじゃないのか」と反射的に感じる人も多いはずだからだ。

 「たった1.2%か」と感じるのも、さほど不自然ではないだろうからだ。

 しかしおそらく、これは「多い」と思うべきなのだろう。

 「100人当たり1~2人は休職した(今もしている)」ということは、500人の職場なら5~10人は休職したことになる。

 不思議なことにそう考えると、にわかに「多いなぁ」と感じられてしまうではないか。

 
 さて、この「精神疾患による休職・離職」というのが増加傾向にあるんだろうなとは、誰でも思うことである。

 たぶん民間も似たような率だろうし、ひょっとするとさらに多いんじゃないかとも誰でも感じることである。

 精神疾患とは要するにストレスに潰されるということなのだが、そんな風に人間をさせる状況は、確かに10年前より今の方がより酷くなっている――

 というのも、きっと衆目の一致するところだ。

 しかし私は、これに対する特効薬みたいなものを一つ提示できると思っている。

 それは極めて簡単なことで、つまりは――

「明日辞めたら、もうこの職場とは一切関係がなくなる」

 と思うことである。

 いや、これは「そう思えば」という仮定の話ではない。

 正真正銘、それが世の中の真実だと断言してもいいと思う。

 そう、たとえ何十年を一つの職場で勤め上げようと、辞めてしまえばもう全然関係なくなるのである。

 職場の嫌な連中も電話・来客のクレーマーたちも、一切の縁が切れるのである。

 これが真実だということを、認められない人はいないのではないか。

 なるほど「人間そんな簡単に辞められない」「辞めたら生活できない」という反論は返ってこよう。 

 しかしそう反論する人たちも、一念発起して辞めさえすれば、もう今までの職場でのあれやこれやは自分と一切関係がなくなることは、決して否定できないだろう。

 私はこれは、昔のプロレスラーがよく言っていた「(相手に仕掛けられたときなど)いざというときに備えナイフを持っておく・研いでおく」というものだと思う。

 もっと一般的に言えば、いわゆる「切り札」だと思う。

 勤め人はみんな、この切り札を持っている。

 そして確かに、使おうと思いさえすればいつでも使える。

 さらに重要なのは、それを「持っていると自覚するだけ」で、かなりの精神的負担を感じないで済むことである。

 どんなに職場で嫌なことが継続してあろうと、明日辞めさえすればそんなこととも縁が切れる。

 後のことは、まさしく自分の知ったことではない。

 これは本当に、この世の真実の一つである。

 世の中、そういうものなのである。

 退職した人を追っかけて「あの客の始末を何とかしてくれ、片を付けてくれ」という職場なんて、ほぼ全く存在しないのだ。

 そういう切り札を自分は――自分だけでなく勤め人の全員なのだが――持っていると思うだけで、かなりの精神疾患は阻止できるのではなかろうか。

 

 

台東区資産家夫婦、実子虐待毒殺事件-児童相談所を「ハズレくじ職場」から救う法

 2月14日、浅草で人気ホテルなどを経営する東京都台東区の「資産家」夫婦が、自らの次女(4歳)を殺害した容疑で逮捕された。

 2人はこの次女に向精神薬ばかりか、車のエンジン冷却用の不凍液などを大量に与えて中毒死させたらしい。

 4歳のわが子を、こういう風に毒殺する――まさに天人ともに許さぬ、鬼畜の所業と言うべきか。

 しかも彼らには全部で3人の子がいて、2019年には警察から東京都の児童相談所に虐待疑いの通告があり――

 児童相談所は子3人を一時保護したものの数か月後にはそれが解除され、3人は自宅に戻ったという。

 しかしその後も「育児放棄」状態があったようで、そもそもこの夫婦の自宅マンションの中は「ゴミ屋敷」状態だったという。

 まさに、(たぶん、親から資産を引き継いだという運のいい)人間のクズカップル、と言うべきか。

 
 さて、こんなニュースが流れるたびに出てくるものとして、こういう鬼畜親への痛憤の他に――

 「児童相談所は何をやってたんだ、なぜ救えなかったんだ」

 という声がある。

 しかし私はいつも思うのだが、そう言っている人って、「自分が児相の職員だったらこんなことにはさせない、こんなことにはならなかった」なんて本気で思っているのだろうか。

 正直言ってそういう人はかなり「バカ」か「痛い人」だと思うのだが、世の中の人はそうは思わないのだろうか。

 たぶんそういう人たちは「自分なら日米開戦を回避できた」とかも思うのだろうが、そんなワケねーだろと思う私は、人を不当に信じない性格なのだろうか。


 それはそれとして思うのは、児童相談所児童虐待・親の子殺しを全て防ぐことができるなんて、絶対にできないだろうということだ。

 いや、本当は全ての人が「そんなの無理だろ」と絶対に思っているはずなのだ。

 だいたい、児童相談所の職員のほぼ全員は、市役所か県庁から単に人事異動で配属されているだけである。

 きっとそのほとんどは児童福祉に何の興味の情熱もなく、ただ仕事だから仕方なく働いているに過ぎない。

 もうこの時点からして、そんな組織が活力や有能性を発揮するとはとても思えないではないか。

 これは決して今の児童相談所やその職員への悪口ではなく、世間一般に通じる当たり前の話である。
 
 思うに、児童相談所に配属が決まった職員は、「ハズレくじを引いた」と思うことだろう。

 児童相談所なんて、「行きたくない部署」の筆頭の一つに間違いないことだろう。

 そりゃそうである。

 こんな「できもしないこと」を目標に頑張らねばならず、しかも何かあればボロクソ叩かれるような職場に(にもかかわらず他の部署より給与が多いわけでもないのに)、誰が意欲を持って行きたがるのか。

 そんなことを想定するのは、よほど頭のおかしい人ではないか。

 ちょっと意地悪に勘繰るなら、児童相談所配属というのは「懲罰人事」みたいな扱いではなかろうかとさえ思う。

 そもそもこれを読んでいるあなたからして、児童相談所「なんか」で働きたいと思うだろうか。


 さて、しかし、こんなことを言っていても仕方ないのは仕方ない。

 児童相談所という制度を全く廃止するというのも現実的ではないので、それを存続させるという想定で、いささか改善策を考えてみよう。

 その改善策とは、「児童相談所を独立組織とする」ことである。

 つまり、市役所や県庁の一部門であり、その職員らの移動先の単なる一つという枠から外すのだ。

 即ちそれは、市役所や県庁でなく、児童相談所児童相談所としてその専属職員を採用する――基本的に児童相談所の外への人事異動はない――ということである。

 こうすれば児童相談所では、児童福祉に関心と熱意がある人――最低でも「自分の意志で児童相談所で働くことにした」人たちが集まってくるだろう。

 クルマに興味のない人が自動車会社に「たまたま」配属されて働く、

 フネや造船に興味のない人が「嫌々」造船会社で働く、

 そんなことでロクな業績は上げられないのはわかりきったことだと思うが、それが通常に行われているのが今の児童相談所なのだ。

 (別に児相に限った話でもなく、恐ろしいことに多くの職場ではこれが通常になっているのだが……)


 だが、そもそも児童相談所「なんか」に望んで就職したい人なんているのか。

 いくら児童福祉に関心があるからって、児童を救いたいという志があるからって、

 こうまで世間様からボロクソ言われ、ろくでなしのクズ親と対峙するなんていう嫌な思いをするとわかっていて、

 どうしてノコノコそんなところで働きたいと思うのか。

 だからこそ、市役所だの県庁だのの一部門として強制配属するのでなければ、人員は確保できないのではないか……

 と懸念されるのは当然である。

 しかしこれは、同じく「誰がなりたいと思うのか」としか思えない学校の教師というものの志願者が(確かに減っているとはいえ)まだまだたくさんいるように、必ずしも悲観したものでもないように思う。

 結局、世の中には「いったいどうやったらこんな業種や会社に興味が持てるのか」としか思えない業種や会社で、現実に働いている人は大勢いる。

 そして、たとえ定員に満たない数しか集まらないとしても――

 それでも「児童福祉に何の興味も情熱もない人」「児相へ配属されたのをハズレくじだと感じる人」たちが定員を満たして働いているよりも、まだマシな成果が挙げられるように思うのである。