プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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回転寿司ぺろぺろ迷惑動画:「子ガチャ」リスクも少子化の一因だろう

 1月29日にSNSへ投稿された「スシロー湯呑・寿司ぺろぺろ動画」は燎原の火のごとく世間に広まり、スシローの株価下落損失は170億円にも達したという。

 「誰でも取れる」湯呑、全員の所へ流れてくる寿司という「回転寿司」業態自体が、一人の唾液で消滅する勢いである。

 そして例によってというべきか、この犯人たる男子高校生の父親へのインタビューに、週刊誌ポストセブンが成功した。

(⇒ NEWSポストセブン 2023年2月3日記事:【独占】スシロー「湯呑みペロペロ」高校生の父親が涙の謝罪 「本人はものすごく反省しています」「動画撮影はしていない」)


 私はこういう時いつも思うし、きっとみんなそう思っているはずなのだが――

 つくづくこういう子を持った親というのは、気の毒である。

 つくづくこの親たちは、ハズレくじを引いたものである。

 こんなことをするのは親の躾(しつけ)が悪いからだ、親の責任だ、と言う人は多いが、しかしそんなこと言う人たちも知っているはずなのだ……

 人間の性格と頭の程度は初めから決まっており、いくら躾しても矯正しようとしても、変わることはないのだということを。

 あたかもロリコンはどうやってもロリコンであるように、性癖や性格を変えようとするのは無駄な試みであることが普通だということを。

 昨今の世の中では「親ガチャ」という言葉が流行り、社会的大問題としても認知された。

 子の人生は誰が親かで予めほとんど決まってしまい、それは子自身には変えようがない、というのがその趣旨である。

 しかし、それなら逆に「子ガチャ」というものもあるだろうとは誰でも思いつくはずなのに、なぜかほとんど言及されることがない。

 だが親ガチャと全く同様、どんな子が生まれてくるかも親自身にはどうにもコントロールできないことである。

 そして実は、世間の人間の意識への影響の大きさで言えば、親ガチャよりも子ガチャの方が上なのではなかろうか。
 
 これこそ、全然言われることがないのだが――

 子ガチャという「子どもリスク」への懸念は、世の非婚化・少子化の大きな要因になっていると思うのである。

 
 子どもがいると教育費がかかって莫大な経済的負担になるというのは、子どもリスクの中の「間接リスク」である。

 これに対し、子どもの存在自体がリスクになる――要するにわが子が失敗作になるというのは、「直接リスク」と言えるだろう。

 要するにハズレくじの子どもを持とうものなら、

「自分のせいじゃないのに自分が迷惑をかけられる、責任を取らされる、いらぬ面倒が増える」

 というリスクが、間違いなくある。

 そして世間の多くの人は、間違いなくこういうリスクをよく認識しているとは言えまいか。

 いや、もっと進んで言えば……

 まともな知性と感性を持つ人間なら、こういうリスクを意識せずにはいられないのではないか。

 特に知性やプライドの高い人間なら、自分が失敗作の子どもを持つかもしれない、ハズレくじを引くかもしれないという懸念自体に耐えられないのではないかと思う。
 

 よく「子育ては難しい」と言われる。

 それは世の中の常識でもある。

 そんなリスクを背負って――人生の大きなリソースを使って――難しい子育てを一生懸命したからとて、わが子がまっとうに育つという保証は何もない。

 人間の性格や頭の程度は初めから決まっており、教育ではどうにもならないことがあるというのは、これもまた常識に近い。

 それならそんなリスクを負うことなく、「初めからくじを引かなければ、ハズレくじを引くこともない」という現状維持指向に人が傾くのは、当然至極のことではあるまいか。

 これが非婚化・少子化に一役買っていると思うのは、そんなに的外れなことではないだろう。

 そして身も蓋もないことだが、こんな懸念について政治や社会ができることは何もない。

 本当にみんな平等な「真の共産主義社会」になれば親ガチャ問題は解決できるかもしれないが、子ガチャ問題はたぶん解決不能である。

 いや、生まれた子どもは全て国家が引き取って育てるということにでもなれば話は別だが、それは「真の共産主義社会」ができるよりまだ可能性が低いだろう。

 わが子が失敗作になる恐れ、子にハズレくじを引く恐れという「子どもリスク」――

 それは全然メディアの俎上に乗ることがないが、厳然と世の中に存在する巨大リスクだと思うのである。

 

 

岸田首相、同性婚に否定的答弁-批判派は近親婚とイスラムをどう考える?

 2月1日、衆院予算委員会において岸田首相は、同性婚を法制化(公認)することについて――

 「極めて慎重に検討すべき課題」であり、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」であると答弁した。

 これをメディアは、同性婚の公認に否定的な答弁だと報じている。

(⇒ 共同通信:2023年2月1日記事:同性婚「社会変わってしまう」と首相)

 まず私見では、同性婚を法制化するのに特に反対ではない。

 どこかの異性と結婚したいと強く願うのはどうしようもないことであるし、どこかの同性と結婚したいと強く願うのも、どうしようもないことである。

 それにこう言っては何だが、しょせん他人のことではないか?

 誰と誰が結婚しようと離婚しようと、赤の他人には全く関係ないことと言っても別におかしくはないだろう。

 そして実利的なことを言えば、同性婚を認めれば、今の欧米基準からは「まともな国」と認められるということもあるのだろう。

 まるで明治維新で、欧米列強に認められようとチョンマゲ・混浴・裸体往来を禁止したり廃絶したりしたときのように……

 しかしさりとて、岸田首相や多くの日本国民が容易には同性婚を公認しないという立場を取るのも、それは無理もないことだ。

 少なくとも私は、国や多くの国民が同性婚の公認に慎重だからと言って、強く非難しようとも「遅れている」とも思わない。

 なぜなら、もう過去のブログ記事でも書いたことであるが――

 同性愛・同性婚を公認すべきだという立場の人にとっては、答えるべき根本的な疑問があると思うからである。


(1) 同性婚を認めるなら、近親婚も認めるべきではないか

  同性と結婚したいと願う気持ちを叶えるべきなら、母と息子・父と娘・兄弟姉妹間で結婚したいという気持ちも叶えるべきではないか。

  これを「おぞましい」とか「少数過ぎる」とか言って否定することは、許されないはずである。

  まさにそれこそ、同性愛・同性婚に向けられてきた非難だからだ。

  また「そんな組み合わせでは子どもが障害を持って生まれてくる可能性が高い」とかいう否定については、じゃあ障害者同士の結婚も認めてはならないことになる。
 
  そんな否定をする度胸のある人はいないと思うが、どうだろうか。

 

(2) 同性婚を認めない国や民族・宗教・文化について、どう思っているのか

  具体的に言えば、主としてイスラム社会である。

  同性愛自体を国法として禁止している国は、世界に一つや二つではない。

  また、同性婚なんて冒涜だと思っている人は、世界に何億人もいる。

  そういう主としてイスラム文化圏である国や人々について、同性婚を認めるべきだと強く主張する人たちは、どう思っているのだろう。

  もしかして、イスラムなんて野蛮な宗教や野蛮人たちは世界のうちには入らないとか、そんな風に思っているのだろうか。

  だったらそう言うべきであるし、「同性愛者の権利を抑圧する」イスラム圏に対し、公然と非難・批判をすべきではないか。

  それとも、しょせん外国のことだから、宗教だからいいのだろうか。

  私には、そんないい加減な話でいいのかと思えるのだが。

 

(3) なぜこの件については両論併記されないのか

  これは課題ではなく、単なる疑問ではある。

  そしてまた、同性婚に限った疑問ではないが――

  およそメディアと呼ばれる報道機関であれば、何かの論題については「両論併記」が基本であるはずである。

  岸田首相が「同性婚に否定的」なことについて、それを批判するコメントを載せるなら、擁護するコメントを載せるのが基本のはずである。

  しかし実際には、この話題についてはいつも批判コメントしか載せられない。

  報道機関が中立なんてものではなく、明らかに片方に肩入れしているという事実が透けて見える現象としか言いようがない。

  
  私には、(3)はともかくとして(1)と(2)は、極めて難題だと思う。

  同性婚は良くて近親婚はなぜダメなのか、その理由付けは無理ではないか。

  だからみんな、スルーしているのではないか。

  そしてまた、21世紀の世界はイスラム人口が――世界人口に占めるイスラムの割合が――大きく増えるとも言われている。

  対する日本や西欧諸国の人口比は、反比例的に下落する。

  そうなったとき世界の潮流は、「同性愛も同性婚も絶対に認めない」ことになるのではないか。

  いや、たとえそうならなくても――

 「そんなもんを認める国や国民は堕落した背教者」として、テロの標的になることが正当化される可能性は大いにある。

  イスラム化した国際社会から、まともな国と認められなくなる可能性だってある。

  そうなったら今度は日本は、世界の潮流に合わせるためにまた同性婚を否定することになるのではないか。


 はたして同性婚推進論者で、(1)と(2)の疑問に答える人――いや、触れること自体をする人は、現れるだろうか。

 そんな度胸のある人はいない、と私は予測しているのだが。

 

宮台教授襲撃犯は自殺していた-犯罪者の自殺は社会の勝利?

 昨年11月29日、東京都立大学キャンパス内で同大学の宮台真司教授(63歳)が一人の男に襲撃されて首を切られ、全治1か月の重傷を負った。

 そして今年2月1日、実はその犯人41歳は、12月16日に首吊り自殺していたことが判明した。

 警察が防犯カメラの録画画像をオープンにして公開捜査に踏み切ったのが12月12日のことであるから、わが身に司直の手が及ぶことを恐れて(覚悟して)自殺したのではないかとも言われる。

 なお、犯人の残した遺書には、家族や知り合いに迷惑をかけたとは書いてあったが、襲撃事件については直接触れていなかったらしい。

 そしてまたこの犯人、お定まりのごとく引きこもり生活を送っていたらしい……

(⇒ デイリー新潮 2023年2月1日記事:「宮台教授」襲撃事件、別宅でとっくに死亡していた41歳「ひきこもり男」の家庭環境)

 さて、容疑者がわかっていながら逮捕する前に自殺されるというのは、警察にとっては無念ではあり、失態とさえ言われることもあるだろう。

 だが、我々の住む「社会」にとっては、これは勝利したも同然の結果だと言えないことはない。

 なにせ、凶悪な事件を起こした犯人が、自分で勝手に自分を殺処分してくれるわけである。

 国としては、裁判の費用も手間も――つまりは税金の使用が――省かれるのである。

 もちろん、刑務所で長々と彼を養う費用も――これも税金――ゼロにできる。

 また特に、凶悪犯の近所に住んでいる住民・国民にとって最大の恐怖は、死刑でなければその凶悪犯がいつか釈放されて舞い戻ってくることだろう。

 これもまた、彼が死んでしまえばそんな恐れもゼロになる。

 もし社会が人間の形をとっているならば、Vサインをしても自然な感情の発露、ということになるだろう。

 そりゃこれで「事件の真相が闇に葬られた」「真の動機を解明することができなくなった」のは確かだが――

 そんなもん知ってどうするの、どうにかなるの、

 という疑問は正当と言っていいのではないか。

 そんなのはきっと、ワイドショーのネタや雑誌記事・ネット記事を増やす役にしか立たないと言われれば、そのとおりなのではあるまいか。


 凶悪犯の自殺は、税金の節減に貢献する。国の財政に貢献する。

 何よりも、国民の安全・安心に貢献する。

 つまるところそれは、善良なる国民とその社会の大勝利である――

 こういう考え方を間違いだとするには、どういう理屈をもってするべきだろうか。