3月16日、石破首相は「地方創生伴走支援制度」を翌4月から実施することを発表した。 それは、この制度に応募した全国60市町村に対し、国家公務員が3人1組のチームを作ってオンライン会議や現地訪問により人口流出や地域振興などの課題について助言を行ったり…

2月17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査結果が公表され、全国の自治体で精神疾患により休職1か月以上した人が10万人当たり換算で2,143人（2.1％）となったことがわかった。 これは、10年前の約1.8倍だという。それも20代と30代というまさに若手が平均以…