11月16日、韓国警察のトップである警察庁長が、駐在する韓国警察官を激励するため12年ぶりに竹島に上陸する（した）そうである。
日本政府は外交ルートを通して抗議し、中止を求めたとのこと。
（⇒ 産経新聞 2021年11月16日記事：韓国警察トップ竹島上陸か 日本政府が抗議）
さて、竹島はれっきとした日本の領土であると正真正銘強く強く思っている人も、
おそらくその99％は「そうは言っても、日本に返ってくることはない」と思っているはずである。
これは、ロシアに占拠された北方領土についても同様だろう。
これは正確に言えば、「戦争でもなければ二度と返ってこないだろう」と思っている、ということだ。
そしてもちろん日本政府は、竹島や北方領土を取り返すために韓国やロシアと戦争する気は毛頭ない。
それどころかそんなことしようとすれば、他ならぬ日本国民が大反対するのは明白である。
竹島も北方領土も日本領だと強く強く考え、主張している人たちでさえ、いざ本当に戦争しようとすれば賛成する人は少数だろう。
仮に国民投票で「竹島を取り戻すために韓国と開戦するかどうか」問うたとして、開戦の方が多くなるとはとても思えない。
（北方領土を取り戻すためにロシアと開戦するかどうか、なんて問いについては、言うまでもないことだ。）
だからと言って、戦争ではなく外交交渉や国際司法の場での決定で竹島が返ってくるなんてことも、よほど楽観的な人でなくては思えはしない。
たとえ韓国が絶望的な破産状態になったとしても、それでも「領土を割譲」なんてことを韓国国民が許すはずはなく、だから韓国の政治家もそんなことを言い出しはしない。
（実際、かつて韓国はIMF管理になったことがあったが、竹島をカタに日本の支援を得ようなどとは決してしなかった。）
そしてまた、たとえ完全に日本の主張に理があるとしても、国際司法が韓国に対し「竹島を日本に引き渡せ」なんて判決を下すはずがないのも自明だろう。
いつか戦争が起こり、しかもそれで日本が勝つか漁夫の利を得るまでは、もう二度と返っては来ない。
これはもう、国民の共通認識と言っても過言ではないだろう。
だからこそ、日本にとって尖閣諸島（と、消滅が危惧される沖ノ鳥島）は失うわけにはいかないのである。
尖閣諸島が中国に実効支配されてしまえば、それは竹島と北方領土に続き、「第三の失われた領土」になることは確実だ。
おそらく、2030年代――
中国共産党王朝は動揺し、もしかすると滅亡・分裂する。
tairanaritoshi-2.hatenablog.com
その分裂の時に乗じて、何とか尖閣諸島を確実に日本の実効支配下に置けないものだろうか……
