国民的大騒動となった秋篠宮眞子さまと小室圭氏の結婚「スキャンダル」は、結婚が成立し夫妻がアメリカに渡ってからも、（さすがに結婚前ほどではなくなったが）まだ続いている。
さてそれで、今回の騒動の結論めいたものを探すとすれば、何だろう。
おそらくそれは、「結婚に身元調査は（やっぱり）大事」「身元調査は正しい」というものではないだろうか。
たぶんこれが、国民のほぼ一致する感想である。
「なぜ宮内庁は身元調査をちゃんとやらなかったのか」というのが、国民の一致した意見であり疑問であり、怒りでさえある。
実際、テレビや雑誌でそういうことを言う人はたくさんいる。
（⇒ デイリースポーツ 2021年11月17日記事：眞子さん結婚で「男性方が問題抱えている可能性あるのに宮内庁はノーチェック」バイキング識者）
ところが、である。
世の中で「身元調査」とは、やってはいけないことだと言われていないか。
特に結婚に際しての相手方の身元調査なんて、人権侵害レベルでやってはならないこととされていまいか。
「身元調査はやめましょう」ということを、国（法務省）や全国の全ての自治体が呼びかけているのではないだろうか。
そういうポスターが街中や公共施設に貼られているのを見た人も、何千万人もいるはずである。
しかしそれなのに、いまや日本人のほぼ全員が「身元調査をやるのはやっぱり正しい、重要だ」と思っている。
そういうことが公然と言われ、それを批判し問題視する意見も（管見の限りでは）見当たらない。
思うにこれが、今回の騒動が日本社会に最も影響をもたらした側面である。
娘や息子、自分自身の結婚相手の身元調査をやらないなんて、むしろ怠慢で――
悪くすると「考えなしのバカ」「リスク管理のできない人」とまで思われるような根拠あるいは雰囲気ができた。
戦後の日本の政府や公的セクターが、延々と訴え続けてきた「身元調査はやってはいけない」との公衆道徳……
それは今、完全にただのタテマエであり、リスク管理意識のない人間のみがバカ正直に受け止めるもの。
そんな風に見なされるようになるだろう。
これが今後の日本にどう影響するかと言えば――
それはやっぱり、さらなる非婚化・少子化の進展、ということになるのではなかろうか。
少なくとも「結婚相手（候補）の選別」が今以上に進むのは、間違いないことと普通に考えて思われる。
