プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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格差拡大で結婚の次は愛国心がオワコンになるだろう説

 少子化や人手不足の報道が連日続く中で見えてきたのが、「結婚」というものがオワコンになっていくという展開である。

 それは何も、経済的理由によるだけではない。
 
 そんなことより「一人でいることの自由」「結婚・恋愛するメンドクサさ」などという心理的理由の方がいっそう大きいだろうことは、このブログで何度か書いてきたことである。

tairanaritoshi-2.hatenablog.com


 しかしこの世にはもう一つ、オワコンになりそうなものがある。
 
 それが「愛国心」であり、これはやはり経済的格差拡大の方が大きな理由になるだろう。

 ここで簡単に、愛国心とは――「国を守る・守りたい」気持ちとはどういうことを意味するか、一言で言ってみようとしてみる。

 その一言とは、「今のこの社会を維持したい、擁護したい」ということになるはずだ。

 では、今のこの社会を守るとは、どういうことか。

 それは、動画配信で月100万円も500万円も、年1億円も稼ぐ人を守ることである。

 スポーツ選手で何億円の年俸をもらい、広告報酬も得て、引退後はどこかの会社の社外取締役(笑)としてまた何千万円の年俸をもらう人を守ることである。

 こんなことを言っているとキリがないが、総じて言えば、「キラキラしてる勝ち組が活躍する社会」を守るのが、国を守るということになるだろう。

 左翼の人がよく言うように、国を守るというのは権力者を守るということだ、というのは正しいかもしれない。

 しかしそうだとすれば、国を守るというのは国内の勝ち組を守るということだ、というのも正しいことのはずである。

 さて、言うまでもないことだが――

 どうしてキラキラしてない負け組が、そんなことをしなければならないのか。

 どうしてアンダークラスの人間が、キラキラ勝ち組の生命財産を守るために命を投げ出し、なけなしの財産を拠出しなければならないか。

 私は幸い、負け組のアンダークラスと言えるほどの貧困ではない。

 しかしその私にして、そんなこと(をする気になるの)は実にバカバカしい、理由の全然ないことだと感じる。

 だったら本物の下流層の人たちにとって、国のために働くとか戦うとかがどれだけアホらしいバカのやることと感じられるのかは、明々白々のことではなかろうか。

 もしそんな下流層の人間がいるのなら、その人はバカか変人とみなされるのが普通ではあるまいか。

 おそらく、それでも(これからも増えると予測されている)アンダークラス国民に愛国心を維持・増進させようとするなら、頼れるものは「排外意識」しかないのではないかと思われる。

 日本の場合なら、日本人であることを――日本人であるというだけで――誇りに思わせ、外国人に敵意を持たせる方策である。

 その意味で、いわゆるネトウヨと言われる人たちが、実はそこそこの高収入・高地位にある勝ち組グループに属する人が多いとされていることは示唆に富む。

 私は現代の愛国心というのは、(ちょうど結婚と同じように)もはや趣味・嗜好の一種ではないかと思うことがある。

 それはもう、「生活にやや余裕のある人」がチョイスするものではないかと思うことがある。

 しかしその趣味には実利もあって、それが「勝ち組と負け組を結び付ける」という効果だろう。

 国を守るとは今の社会を守ることなのだから、勝ち組にとっては今の自分の勝ち状態を負け組が維持しようとしてくれることになり、二重に効果があるわけだ。

 だが、こんなことに、いつまで負け組国民が付いてきてくれるかは未知数である。


 私はけっこう真剣に、自衛隊員や世界で戦うアメリカ兵、中国人民解放軍の皆さんたちにインタビューしてみたいことがある。

 あなたが命を賭けて守ろうとしているのは、映画界その他各界のスターらや億万長者、キラキラ勝ち組・小金持ちらの生命財産、彼らが活躍する社会の仕組み、ということになるはずですが、それについてどう思いますか、と。

 そしてまた、タイムトラベルして、第一次世界大戦を戦った兵士とかにも同じ質問をしてみたいのである。

 
 こんなことは言うまでもないが、勝ち組と負け組が愛国心で結びついている(ように見える)からと言って、勝ち組が負け組を本当に仲間・同胞だと思っているわけはない。

 内心ではアンダークラスをバカにし、「自分はアイツらとは違うよ」と思っているのは、よほどウブな世間知らずでなければ誰でもわかることである。

 さあ、それでも愛国心は、今後も生き残ることができるだろうか。

 いずれ結婚する人すらも少数派になるかもしれない世界にあって、「愛国趣味」はいつまでもアンダークラスに広まっていけるものだろうか。

 これは日本だけでなく、アメリカや中国すらも――いや、格差の広がる大国・先進国ならどこでも――逃れられない傾向だと思われる。