いや本当、毎日毎日トランプ大統領の話題は尽きることがない。
彼はまさに世界最大のニュース供給源になっている。
大部分のメディアとトランプは対立しているようだが、メディアにとってこれほど汲めども尽きぬネタ元というのは、なかなか得がたいものだろう。
（いや、そうでもないか――ニュースのネタなんて、毎日毎日掃いて捨てるほどあるのだから。）
もちろんそのニュースの中に、トランプを好評価するものは一つもない。全てがトランプを非難したり馬鹿にしたりするものである。
つい最近の2月9日には、こんなニュースがあった。
アメリカのニュースサイト・ハフィントンポストが「複数の関係者からの話」として伝えたところによると――
●トランプ大統領は、午前3時にフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当。軍出身）に電話して叩き起こす。
●トランプは問う。「強いドルと弱いドル、アメリカ経済にはどっちがいいのか？」
●フリンは答える。「私の専門範囲ではないので、エコノミストに尋ねられてはいかがでしょう。」
なるほどこれはジョークに聞こえる。（このニュースは事実を伝えたものと仮定する。）
午前3時はともかくとして、なんでこんなことを専門外のフリン補佐官に聞いてくるのかよくわからない。
（しかし、たぶん、フリンは心やすい仲なのだと思われる――トランプにとっては）
ただ、「強いドルと弱いドル、アメリカ経済にはどっちがいいのか？」という問いは、浅いと言えば浅いし、深いと言えば深い。
あなたは「強い円と弱い円、日本経済にはどっちがいいのか？」と問われたらどう答えるだろう？
「円が強ければ日本の輸入産業にとっては良く、円が弱ければ輸出産業にとっては良い」と答えておけばいいのだろうか。
「それで結局、日本全体にとってはどっちがいいのか」と重ねて聞かれたらどうするか。
「いいとか悪いとかの問題じゃないんです、適度なのがいいんです」というのは、「答えになってない」と叱られるのではないか。
私は、トランプというアメリカ大統領ともあろう者が、「ドル高とドル安、どっちがアメリカにとっていいことなのか？」と人に聞くこと自体――
世間から“なんてバカなんだ”“この程度のアホが大統領なのか”と嘲り呆れられるだろうことが、“なんとなく”わかる。
しかし、なぜこれが愚問なのか／なぜこんなことを聞くとバカにされて然るべきなのか、本当にはわかっていない。
トランプに比べれば日本の安倍首相の方が、「はるかに金融政策に通じている」とされているようだが、その「通じている」レベルがどれだけのものなのかもわからない。
きっと世間も、大統領や総理大臣が金融工学の本を読んで理解できることまでは求めていまい。しかし、一般常識程度はわきまえておくべきだとは思っている。
では、その一般常識のレベルとはどのくらいのものなのか？
これは自戒を込めて書くのだが――
世の中には、「債券の金利が上がる＝債券の値段が下がる」法則を知らない人が（もちろん、いい年した社会人が、だ）たくさんいる。
まして、なぜそうなのか明確に説明できる人はさらに少ない。
むろんブラック＝ショールズ式についてなにがしかでも知っている人は非常に少なく、理解する人はさらに少ない。
経済学や金融工学の本を30秒たりと読んでいられる人が、はたして無作為に選んだ社会人中どのくらいいるものだろうか。
トランプの「愚問」を笑うことはたやすいが、しかし我々には正真正銘の難問がある――
それは、「いったい自分は、誰が／どんな人が（大統領などの）政治指導者にふさわしいと考えているのか？」という問題である。
