4月11日、JR西日本は「路線維持が困難」な30区間の収支状況を、初めて公開した。
その全てが赤字であるのは当然だが、営業損益で最大の赤字なのは山陰線の出雲市～益田の区間で、営業赤字は34.5億円、収支率は22.4％（2017－2019年度の平均）だという。
壊滅的というか、もはやどうしようもない数字である。
（⇒ 関テレ ニュースRUNNER 2022年4月11日記事：JR西日本 路線維持困難なローカル線の州牛を初校ひょ30区間全て赤字 沿線自治体への波紋は必至）
ところで非地元民にしてみれば、出雲市と益田市を結ぶ鉄道と言えば、それなりに乗客がいるのではないかと感じてしまう。
しかしその実態はこのとおりなので、どうも我々は出雲大社という知らぬ者のないネームバリューを持つ出雲市、そして島根県の「市」というものの実力を、まだまだ過大評価しているのかもしれない……
それはともかく、引用記事タイトルには「沿線自治体への波紋は必至」とある。
もちろんJR西日本としては、こんな赤字垂れ流し路線は今すぐにでも廃止したい。
しかし沿線自治体はそんなことされては（たぶん）壊滅的に困るので、「地方切り捨てだ」ととにかく反発し路線の維持を強く求める……
というのが、当然そう予想されるし実際そうなっている、お決まりのパターンである。
とはいえ実際のところ、こういう自治体の（そして地元住民の）声を、日本国民の大多数は冷ややかな目で見ているはずだ。
こんな赤字部門を廃止し切り捨てるのは、民間企業として当然のことである。
それは現代日本人にとって、道徳とすら呼べる当たり前の思考である。
そう――
思えば国鉄が民営化されたときから、こうなることはわかったことであった。
民間企業なら、不採算部門は切って捨てるのがほぼ100％正しいと言える。
それが嫌なら、つまり鉄道というものを全国どこでも走らせるユニバーサルサービスみたいにしておきたかったなら、国鉄を民営化すべきではなかった。
しかしそんなことはわかった上で（わからなかった、なんてことがあるだろうか？）民営化に賛成したのは、日本国民自身なのだった。
さてしかし、今さらJRを再国営化するなんてできるはずがない。
そうなると残るのは、国にJR不採算路線の赤字補填を求める手しかないだろう。
もう沿線自治体は、その陳情に走るしかないのではないか。
またJRだって、国に対して「路線維持すべきだと言うなら国が補助金を出してくれませんか」と正式に申し入れたくてたまらないだろう。
これにはある程度の正当性があって――
それは、「赤字になるとわかってて、民間企業がとてもやれないこと」をやることこそが国のなすべきことだ、という理屈である。
言い換えれば、「採算が取れないけど必要（だと言われている）だからこそ国がやる、カネを出す」ということになる。
これは、特に水道事業で「民営化への疑問・反発、再公営化」の声が大きくなっている今、なかなか説得力を増してきている理屈ではないかと思う。
むろん国は（財務省は）そんなカネはありません、と言うに決まっている。
また多くの国民も、地元民が乗らないから廃止になるんだろうと、冷めた目で見るには決まっている。
だが今なら、今からなら、そういう声と拮抗するくらいの声を地元自治体・地元民は上げることができそうではある。
赤字路線の（補助金による）実質的な国鉄復活は、あり得ない話ではないと思うのだが……
