プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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「ヒゲ裁判」で人事評価を下げた大阪市敗訴-「外国人がやるのはいいが日本人がやるのはダメ」の問題感性

 ヒゲを禁じた内規に違反したとして旧市営地下鉄運転手の人事評価を最低ランクにした大阪市が、その運転手に訴えられて敗訴した。

 大阪地裁に44万円の賠償命令を出されたとのこと。

(⇒ 読売新聞 2019年1月16日記事:ヒゲを理由に低い考課「違法」44万円賠償命令)

 
 この判決についてはおそらく、世間の反応は批判的なものが多いと思う。

「いささかでも接客する仕事であれば、ヒゲを生やすのは不快感を与えるのだから当然剃るべき」

「ヒゲを生やして仕事するなんて社会人として非常識」

 という意見なり感覚なりが、全体の8割くらいは行くのではないかと思うのである。

(まるでヒゲとは、イレズミと同列であるかのようだ。)


 しかし私自身は、働く人がヒゲを生やしているからと言って別にどうとも思わない。

 私自身はヒゲを生やしていないし、そもそもヒゲが生えること自体が人体エネルギーの無駄遣いだと思うのだ。

(人が生涯にヒゲ剃りにかける時間を集計すれば、ものすごい無駄時間になっていることだろう。)


 だが、このニュースについてのネットの書き込みにあるように――

 ヒゲを生やしている労働者を見たら「非常識」「不潔」「信頼できない」とほとんど反射的に感じるというのは、はっきり言って全く理解の外にある。

 これもまた世の中に数限りなくある、「そう思うからそう思う」ことの一例ではないだろうか。

 さて、なぜ私がヒゲを見ても特に感じることがないのか自己分析(と言うほどでもないが……)してみると、

 それは「外国のドラマや映画をよく見ているから」ではないかと思う。

 少なくとも海外のドラマや映画の中では、働く人が(接客業でも)ヒゲを生やしていることはごく普通である。

 もちろん私は、それが普通だと思っている。何の違和感もひとかけらも感じはしない。

 そして今回のニュースを聞いて「電車の運転手がヒゲを生やすなんて受け入れられない」とストレートに感じる人も、やっぱりそうなのではなかろうか。

 
 この「外国人がやるのはいいが、日本人がやるのは許せない」という(日本人には非常によくある)感性は、いったい何なのだろう。

tairanaritoshi-2.hatenablog.com

 

 こういう感覚は今の時代、どうしようもない民族主義であり同族主義と見なされかねないものである。

 実際の話、外国で「ヒゲを生やしているから人事評価を下げる」内規を定める会社があるのかどうか……

 こういうのが裁判で争われることがあるのかどうか、(海外事情はよく知らないが)とても怪しいものだと思う。

 何となくだが、「ヒゲ禁止」の内規を定めてそれが国民に広く支持される国というのは、世界中でもごく珍しいのではないだろうか。

 外国企業がこんな内規を定めたら、別に左翼でなくても人権問題だと大騒ぎするのが普通だと思う。

 それはもしかしたら、日本人のガラパゴスケータイ」ならぬ「ガラパゴス感性」ではないかとも感じるのである。

(もし日本で働く外国人にヒゲ剃り内規を守るよう言えば、それこそ国際問題になりかねない。)


 しかしおそらく長い目で見れば、外国人の流入なども相まって、「労働者がヒゲを生やすのは非常識、許せない」という感性は、この日本でも衰退していくのではないかと思われる。

 たぶんそういう日本人は、若い世代から「時代遅れの古い連中」と見なされる日が来るのだろう。 

 とはいえ「外国人がやるのはいいが、日本人がやるのは許せない」という感性は、日本人の心の中によっぽど深く(本能のように)刻みつけられているようである。

 やっぱり日本人の民族主義者ぶりは、今でもDNAレベルで世界第一級なのだろうか……

ブラック企業ならざる企業も業務委託契約で雇用契約を避ける-進む「日本人の労働離れ」

 恥ずかしながら、冠婚葬祭業の最大手が「ベルコ」という企業だとは、私は知らなかった。

 そのベルコ社について、今野晴貴氏が長文の力作記事を書いている。

news.yahoo.co.jp


 ベルコ社は「実質」約7,000人の従業員を擁するのに、正社員はたったの35人しかいないらしい。

 そのカラクリは、ベルコ社自身は従業員と雇用契約を結ばず、支社と支部がベルコ社と業務委託契約を結び、雇用契約を結んでいるのは支社・支部と従業員の間だけだからのようだ、

(なんだかベルコ社は「持株会社」であるかのようだ。)


 だから、労働組合を結成しようとした従業員を「事実上」解雇しても不当労働行為には当たらない(ベルコ社と従業員の間に直接の労働契約はないから)、と札幌地裁は判決したとのこと。

 私は労働関係の裁判というのは、「実質的な」指揮命令関係や雇用関係があるかどうかが争点になるものだとイメージしていたし、

 (あくまで今野氏の記事を読む限りは)ベルコ社と当該従業員の間には「実質的な」それがある、と感じるのだが、裁判所がそう判断しなかったのはなぜなのかわからない。


 ところで企業にとって、

●労働者と雇用関係に入ると、簡単にクビが切れなかったり労務管理のコストがかかったりしてイヤだ

●だから労働者とは直接に雇用契約を結びたくない

●よって「他の事業者」に労働者を雇わせて、その「他の事業者」と業務委託契約を結びたい

●そうすれば委託相手は「純粋な」商売相手なので、気に入らなければ契約を打ち切りやすくなる。それをちらつかせて言うことを聞かせられる

 と考えるのは、まことに当然の成り行きである。

 たぶんこういうことに憤りを覚える労働者も、いざ自分が経営者になれば、こういうことを思いつくし実行しもしたくなるのだろう。


 「業務委託で直接の雇用関係を避けよう」というのは、こう言っては何だが、バカでも誰でも考えつく手段である。

 そう思うとむしろベルコ社のような突き詰めたやり方に、全国の諸企業が舵を切っていないのは不思議なくらいだ。

 だがもし、こういう業務委託方式を取っていれば本社本体は従業員と雇用関係を持たなくていい、労働組合結成を理由とする解雇さえできる、と高裁・最高裁でお墨付きが出れば――

 もちろん全国の諸企業(ある程度の規模の企業)は、こういう方式に流れていくに決まっている。

 そうなると今後の日本人の労働意識に、次の二つの流れが生じるものと思われる。


 一つは、あらゆる企業や団体の「ブラック企業化」が進行し、日本人はますます「労働離れ」「働いたら負け」になっていく、というものである。

 その結果、仕方ないから働くのは働くが、「やっぱ投資が本命」と意識するようになることも考えられる。

 実際、個人投資は、こういうことを駆動力としてどんどん盛んになるかもしれない。

 今でもほとんどの労働者は投資らしい投資をしてはいないはずだが、職場での労働がどうせブラックなら、そういう層も個人投資へ駆り立てることができそうではないか。


 もう一つは、「それなりの規模の会社へ就職して働く」という従来の常識が、いよいよ終わるのではないかというものである。

 前々からずっと言われてきたように、フリーランスやスモール企業が乱立してそれが当たり前になる社会――

 雇用ではなく業務委託で結ばれる(そして切られる)社会が、とうとう世の常識であり当たり前である(だからみんな怒らない)ようになるのだろうか。


 それはある意味、戦前の日本社会への回帰のような気もする。

 戦前の日本では会社員というのは決して一般的なコースではなく、豆腐屋や履き物屋や米屋が街中に乱立していたと言うではないか。

 「ほとんどの人がサラリーマンやOLになるのが普通」という社会は、ひょっとしたら異常で特異な時期だっただけかもしれない。

 さすがに「みんなが自営業者」という風にはならないだろうが――

 「零細スモール企業で仕事を請け負って働くのが当たり前」「個人投資してない人間がいるなんて信じられない」という社会は、意外にもうすぐ到来するのだろうか。

トランプ、NATOやめるってよ-日米同盟もまた冷戦の遺物か

 アメリカのトランプ大統領は昨年、「NATO北大西洋条約機構)なんてもうやめたい」と周囲に複数回漏らしていたという――ことが報道された。

(⇒ 時事ドットコム 2019年1月15日記事:トランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす-報道)

(⇒ WEDGE Infinity 2019年1月14日記事:「西側同盟」を死語にしたトランプ外交)

 
 NATOは言うまでもなく、旧ソ連及びワルシャワ条約機構と対抗するために結成された、西ヨーロッパとアメリカとの軍事同盟である。
 
 しかしソ連は大昔に消滅し、残ったロシアが西欧に侵攻してくるなんてまず考えられない。

(今のロシアはウクライナとの「戦争」に忙しい。)


 元々の目的を失ったNATOは明らかに「迷走」しており、

 こともあろうにトルコが加盟国であるというのは、もはや「西欧防衛同盟」という当初の(そして大前提の)目的を見失ったものだ、と見る人だって世界中にはいっぱいいるだろう。

 言い方を変えればNATOというのは、「冷戦の遺物」の一つなのかもしれない。


 さてトランプの主張は以前から一貫していて、

「同盟国と称する国の連中は、相応の防衛費を負担していない」

「その同盟国はアメリカの貿易上の敵じゃないか」

 というのは、もちろん日米同盟にもそのまま何の通訳をすることなく当てはまる。

 実際トランプは、日本についてそうも言っている。

 このぶんだとトランプが「日米同盟は止める」と言い出しても全く不思議ではないし――

 そうなったらいわゆる日本の反米左翼の人たちはどう反応するものか、その点も興味深くはある。


 それにしてもトランプ大統領、いっこうに「丸くならない」「野性味を失わない」のは、いっそ爽快ですらある。

 アメリカがNATOを離脱する(かもしれない)なんて、ちょっと前には誰がまともに考えただろうか。

 しかし前にもこのブログで書いたが、そのトランプにしても、かのサウジアラビア及びイスラエルとだけは同盟関係を止める気配がないのはいっそ遺憾である。

(そういうことが21世紀前半中にできるとすれば、それはトランプしかいなさそうだ。)


 せっかく1756年の「外交革命」以来の第2次外交革命が起きそうなのだから――

 トランプ大統領には、さらなる大暴れを期待したい……

 と思っている人も、世界には(むろんアメリカ国内にも)とても多いのではないだろうか。