プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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アメリカの風物詩、(高校での)銃乱射事件またも-犯罪予備軍対策は民間監視会社・NPOへ委託する?

 アメリカの風物詩もとい風土病である銃乱射事件が、また起こった。

 米フロリダ州パークランドの高校で現地時間2月14日、その高校を退学になった元生徒ニコラス・クルーズ(19歳。名前だけは俳優みたいだ)が半自動小銃を乱射し、生徒ら17人を殺害した。

www.jiji.com

 

mainichi.jp

 
 我々はもう、こういうニュースを聞くのに慣れっこである。

 なんだかこういうのは、アメリカの生活の一部になっているように見える。

 毎年必ずどこかで火事が何百件何千件と起こるように、銃乱射事件も必ず年に何回かは起きる。

 銃乱射事件のないアメリカなんて、アメリカじゃない――そう言っても過言ではないほどの名物である。

 アメリカの銃乱射事件を年表にしてみれば、それを読んで慄然とすると言うよりは、さぞ退屈するのではなかろうか。


 ところでこのニコラス・クルーズ、発煙弾を持参して学校の火災報知器を作動させ、生徒らが外に出てくるのを狙い撃ちしたそうだ。

 そして自らはガスマスクを用意し、煙を吸わないようにしていたとのこと。

 なかなか用意周到だが、察するに彼、こういうことを考えるのがさぞ好きなのだろう。

 要するに、武器マニアの戦術マニア少年である。

 そしてそういう嗜好は隠しようもないもので(体の内側から込み上げてくる衝動に抗えないのだ)……

 在学中にも「学校で銃を乱射したい」と人に言ってたり、

 SNSには武器を持った自分の写真や「自分の銃で人を撃ちたい」とかのコメントを投稿していたという。

 退学になったのも「他の生徒を脅した」からだそうで、つまりは札付きのワルであり危険人物である。


 さて問題は、こういう人を退学にしたのは(結果論的に)良かったのか悪かったのか、当然だったのか思いとどまるべきだったのか、ということになってしまう。

 むろん、こんな奴だからまともな学校は退学にするのである。

 しかし一方、こんな奴を退学にすれば生徒や教師を標的に“復讐”しに来る可能性も、それはやっぱり高いと言わざるを得ない。

 つまり本当の問題は――

 アメリカに蔓延する銃器所持がいいか悪いかと言うよりも、

 こんなあからさまな危険人物・犯罪者予備軍に対し、先制攻撃することは本当に許されないのか、ということだろう。

 むろん今の(西欧的)社会で、たrとえ言動がアブナくはあっても、まだ犯罪を犯してもない人間を警察が先制逮捕することなどできはしない。

 逮捕できなければ監視下に置くしかないが、しかし四六時中監視できるわけでもない。

 となるとここは、民間有志あるいは民間「軍事探偵社」みたいな存在が、その役を引き受けることにならざるを得ないのではないか。


 つまり……

 退職初老者の集まりや企業・NPOとしての探偵社が、

 地域コミュニティ(町内会とか)や学校から依頼を受け、

 明らかにヤバそうな犯罪者予備軍や前科者への、

 監視業務を請け負うのである。

 これについては以前このブログでも書いたのだが、けっこう有望なニュービジネスではないだろうか?

(全国の新聞で毎日報じられる小犯罪の記事を切り抜き、デジタルデータ化して犯罪するのははたして違法だろうか?

 個人情報保護法がどうとか言ったって、それは単なる「記事の切り抜き集」である。

 むしろ問題になるのは著作権法の方だろう。

 それだって犯罪発生日時と行状と逮捕者名だけ切り抜くならば、新聞社の著作権に触れるかどうか怪しい。)

tairanaritoshi.blog.fc2.com

 
 もしアメリカが国民の銃所持を抑制することができないなら、いずれ本当にこういうことが解禁になってもおかしくない。

 と言うか、そうでもしなければ銃乱射事件を抑制することはできないだろう。

 何と言っても、明らかにアブナいヤバい奴を「せめて監視してほしい」というのは、人民・市民・国民の切なる願いである。

 自分はそんなこと願わないという人も、いざ自分の身近にそんな人間がいれば(現れれば)、たちまち豹変するに違いないのである。

 そういう声に応えないというのは、やはり民主主義に敵対する態度だと言わざるを得ない。


 国外での軍事活動が民営化されているというのは、もう言われ始めてから久しいものがある。

 今それは、取り立てて話題にするほどのこともない日常的なルーチンである。
 
 ならば今度は、国内での治安維持活動に「民間犯罪監視会社」「犯罪抑止NPO」が参入したとして、何の不思議があるだろう。

 たぶん警察はそれを許可制にし、民間からの委託によって許可業者・許可NPOは監視業務を請け負うことができる、となるはずである。

(さすがに警察から彼らに委託するのは禁止されると思われる。)

 そして委託した側は「誰を監視対象に依頼したか」を明かす義務は負わず、受託した側は守秘義務を負うことになるだろう。


 ビジネスに長けた人によると、ビジネスチャンスはどこにでも転がっているそうである。

 ただ多くの人にはそれが見えないか、見えていてもやろうとしないのだと言う。

 私にはアメリカに限らず、「明らかにヤバい近所の人間」を何とかしてほしい、という人民の需要は巨大なものがあると思えるのだが……