中東の小国カタールが12月3日、来年1月にOPEC（石油輸出国機構）を脱退すると表明した。
これは、日本にとって朗報のはずである。
思えば昔は「オペック」という言葉をテレビニュースで聞かない日がなかったくらいに記憶しているが、最近はめっきり聞く機会が減った。
それだけ世界経済における重要性が低下したのだろう――
と感じるのは短絡に過ぎるかもしれないが、そもそもこのOPECというもの、
「原油価格が下がり過ぎたら産油国みんなが困るので、生産調整して原油価格を（ある程度）高いままに保っておこう」
という、民間企業がやったら独占禁止法違反（カルテルの形成）に問われること請け合いの組織である。
世の中には「民間がやったら犯罪だが、国家がやるのは許される」ことが多数あるものだが、これはその典型と言えようか。
こういうものから脱退国が相次いで価格競争が生まれるのは、むろん消費者（原油輸入国）にとっては結構毛だらけのことである。
とはいえカタールという国、実はイスラム過激派への支援を行っているとされている。
そして去年の6月には、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、イエメン、モルディブの6カ国が、実際にカタールと断交してもいる。
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もちろん今後カタールは生産調整に縛られることなく原油の増産・増輸出を図るだろうが――
だからといって日本がそれを買っていいか、というのはやや悩みどころである。
しかし直接カタールから買わなくたって、今回のことで原油価格が下がるのは下がるだろうから、やはりこれは我々のような庶民にとっても恩恵のはずだ。
そして自国のジャーナリストを自国の在トルコ大使館で殺害するという、（意味不明なくらいの）大ヘマをやらかしたサウジアラビアとサウド王家……
その未来は、やっぱりそんなに明るくはなさそうである。
もともと日本人（の中の、サウジアラビアという国にいささかでも関心のある人たち）の大多数は、サウジアラビアについて
「石油の切れ目が運の切れ目」
というような印象を持っていたと思われる。
最近の流れを見ていると、そういう単純極まる感想が、実は正確な未来予測なのではないかと思わないでもない……
