プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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池江璃花子が白血病告白で骨髄ドナー登録が増える?-「有名人にあらずんば人は動かず」の社会

 2月12日、日本水泳界のエースと目される池江璃花子選手(18歳)が、自身が白血病であることを発表した。

 これを受けて芸能人らが骨髄バンクへのドナー登録を呼びかけるとか、

 その骨髄バンクへの問い合わせが急増するなどの動きが起きているそうだ。

(⇒ 毎日新聞 2019年2月13日記事:「ドナー登録手続きは」日本骨髄バンクに反響 池江選手公表で)

(⇒ AbemaTIMES 2019年2月13日記事:”白血病サバイバー”のタレント友寄蓮、池江璃花子選手の公表受け献血や骨髄バンク登録を呼びかけ)

 
 私は彼女や水泳のファンでもないし、オリンピックそのものにも興味はない。

 しかしそれは措くとして、ただ純粋に18歳の(まだ)少女がこのような病気に罹ったということを、心から気の毒に思うものである。

 このニュースに救いがあるとすれば、会見を開いた日本水泳協会が

「普通に暮らしていたらこの病気は見つからなかったと思う。

 水泳競技をしていたからこそ、(詳しくメディカルチェックするから)早期に発見できた」

 という意味のことを言っていたことだろう。

 白血病は水泳をしてもしなくても罹る人は罹るものなので、もし池江選手が水泳をしていなかったら手遅れになるまで発覚しなかった可能性が高い。

 水泳選手、それも世界レベルの水泳選手であるからこそ早期に見つけることができたわけで、これはやはり不幸中の幸運としか言いようがない。


 さて、このニュースで日本や世界に衝撃が走り、白血病骨髄バンク登録への関心はいやが上にも高まっただろう。

 このニュースをきっかけに「何か自分にもできることはないか」と骨髄バンクへの登録が増えるとすれば、結果オーライの観点から言えば良いことである。

(とはいえ上記引用記事によれば、骨髄バンクへの問い合わせは「平均1日2~3件」が「わずか数時間で10数件」に増えただけだ。

 これは歯に衣着せず言えば、「こんなもんか」程度の件数である。)


 しかしここで、あなたを含む何百万人もが思ったに違いないことがある。

 それはもちろん、「有名人の影響力」というものである。


 有名人が病気になったと報じられれば、それを支援する動き・応援する動きが、全社会的に広がる。

 身も知らぬ大勢の人が心配してくれる――

 はっきり言って、これほど「無名である人」(つまり、あなたのような人である)との格差を感じさせる現象はない。

 有名人が白血病になったら社会全体がそれを悲しみ、かつ応援する。

 これは「善い社会」とも言えるだろうが、しかし逆に「暗澹たる社会」とも解することはできる。

 なんたって、もし今回の件で骨髄ドナーが激増することがあるとすれば――

 その登録した人たちは、「無名の人」のためには心を動かされなかったが、有名人のためには動いたということになるのだから。

 世の人々は、無名の大勢の人たちが白血病に罹っているのを知ってるくせに普段心配してなかったのに、有名人がそうなったとなれば(大きく報道されれば)たちまち心配し出すのだから。


 そんなのは当たり前だ、仕方ないことだ、と言うのなら、

 もちろん無名のあなたがどんなことを言ったとしても、世間や身近な周囲からすら無視されるのも、全く致し方ないと諦めるべきである。

 そしてそういう風に諦めるということは、あなた自身はそれで仕方ないかもしれないが、民主主義の理念というものには完全に反することだと思われるのだが……


 どうも現代社会にあっては、「有名人にあらずんば人にあらず」とまでは人前で公言できないものの――

 「有名人にあらずんば人は動かず」というのは、発言が憚られるどころか「社会の常識、一般道徳」みたいな地位を確立しているようである。

 何でもかんでもヒトラーナチスのことを持ち出すのは芸がないというものだが、

 しかし今の日本は、ナチス時代のドイツよりはるかに「有名人の影響力」が強くなっているように見える。

 しかもそれを一般人は、この世のしきたりであり人の道だとでも受け取っているように見える。
  
 有名人に心を動かされるのは道徳的で人間的な当然のことだが、無名人に心を動かされるなど恥なくらいだしそもそも興味を持つことが無理なのが当然じゃないか、という風にである。

 これが人間のどうにもならない本性なのだとすれば、

「民主主義は長い人類の歴史の中の、一時の流行思想だった」

 ということも、大いにあり得そうだ。

 有名人というものが新貴族階級となった地球帝国や銀河帝国未来社会に実現するのも、SFの中の話では収まらないかもしれない。

 この有名無名格差というもの、貧富の格差より民主主義にとってはるかに手強い敵になりそうだ。

 なぜなら貧富の格差に反対する人は今でもとても多いが、有名無名格差に表立って反対する人はほとんどいないからである。

 それどころか進んで受容する人が多く、反対の意見など述べようものなら冷笑されたり叩かれるのがわかりきっているからである。

 
 しかし、それはともかくとして、池江璃花子選手にはぜひ病気を克服して元気になってほしいものだ。

 彼女が水泳界のエースだとか金メダル候補だとかいうのはどうでもよく――誰が金メダルを取ろうが取るまいが、あなたや私には何の関係もない世界の話だ――、

 ただ何の恨みもない一人の人間として、若すぎる死を迎えてほしくはないからである。

「絶対になってはならない職業」その1:児童相談所職員/偶然に手に入れた親権はそんなに神聖か

 世の中には、絶対になってはならない(と思われても仕方ない)職業というのがあるものだ。

 その筆頭近くに位置するのが、頻繁に・コンスタントにバッシングされる「児童相談所職員」というものである。

 ここでこうして書くまでもなく、普通の感性を持つ世間の人は、つくづく児童相談所の職員なんかになりたくはないと思っているだろう。

 わが子に児童相談所の職員になってほしい、なったら喜ぶなんて親は、親失格と言ってもいいほどかもしれない。

 
 子どもが親に虐待死させられたとニュースが流れれば、必ず間違いなく児童相談所が叩かれる。

 対応が悪いと言われるどころか、殺人共犯者とまで言われる勢いで、である。

 では児童相談所が「親からの虐待死を防いだ」場合はどうなるかと言えば、賞賛されることなどなくそもそも報道もされない。

 たとえされても、世間の人は「それが仕事なんだから当たり前」と反発さえしそうである。

 虐待死を防いでも褒められず、1件でも発生させたら(それが報道されたら)全国からワッと一斉に叩かれる。

 およそこれほど「割に合わない」「リスクのみあって利益がない」仕事というのも、なかなか珍しいではないか。


 よって、人がこういう仕事に就こうとしなくなるのは、はなはだもって当然のことである。

 逆に、もし志願してこういう職に就こうとする人がいるとすれば、その人は「変わり者」と見なされるだろう。

 だいたいみんな、知らないはずはないのだが――

 この世から親による子の虐待死をなくすことなど、とてもできる話ではない。

 児童相談所の仕事などやっていれば、いつかは必ずそういうケースに遭遇する日が来る、と見るのは正常なことだ。

 そんなリスクを他ならぬこの自分や自分の子が負うなんてイヤだ、と思うのは、人として真っ当な感性としか言いようがない。


 そして現実に――

 現に児童相談所で働きたいと思って働いている児童相談所の職員というのは、ほとんどいないのではなかろうか。

 児童相談所の職員の大多数は(心理カウンセラーとかの専門職を除いて)、一般職の公務員である。

 つまり彼らは、ただ単に人事異動でたまたまそこにいるだけだ。

 これは簡単に推測できることだが、彼らの間で児童相談所に配属されるというのは「貧乏クジ」と見なされているだろう。 

 まして所長なんかに配置されれば毎日ビクビクしどおしで、とても管理職になった喜びなど得られなさそうである。

 そもそも虐待親なんかと対峙することなんて、相当のカネをもらっても「自分はそんなことやりたくない」と思うのが普通の人間であって……

 むろん一般職の公務員もまた、普通の人間なのである。


 さて、こんなことを言うと、

「それでもそれが仕事なんだからやらねばならない」 

「そんな損得勘定で命を救う大事な仕事を見るなんて許せない」

 とか思うのもまた、普通の人間の――そして部外者の――声というものだ。   

 しかしそういう声というのは、なんだか「教え子を戦場に送る教師」みたいに聞こえるのである。


 危険極まるリスクを負いながら、見返りはほとんどない仕事……

 そういう仕事を自分はやらないしやりたくもないが、

 誰か他人はやるべきだ、そうしないのはけしからん、嘆かわしい――

 
 そんな考えを持つ人というのは、真っ先に撃ち殺して世の中から削除すべきではあるまいか。

(小説なんかでこういうキャラがいれば、百人中百人がこういう感想を持つはずである。)


 しかしおそらく、「労働者の児童相談所離れ」というのは、とても静かに今まさに進行していると思われる。

 いったい誰が好き好んで児童相談所で働きたがるのか、と疑問に思わない人は、もはや人間の心を持っていないと言っても過言ではない。

 いま児童相談所で働いている人のほとんどは、自分は貧乏クジを引いた、こんな所に来させられてしまった、早く異動したい、と思っているのではないか。
 
 そしてまた今から働く若い人たちも、ほぼ誰も好き好んで児童相談所で働きたいとは思っていない。

 そう考えるのは堕落でもなんでもなく、環境への適応進化というものである。

 この根本的なところをどうにかしないと、「児童相談所の機能強化・人員増員」などと言っても全然効果はないはずだ。

 およそ「貧乏クジを引いた結果と思われている仕事」「いつ時限爆弾が爆発するかわからない仕事」に従事することほど、やる気を掻き立てないものはない。
 

 これは前の記事での繰り返しになるが、我々はいいかげん「親子の繋がりは神聖」だとかいう世迷い言から目を覚ますべきである。

 バカやロクデナシでも子は持てるし、子を持つことにバカやロクデナシを更生させる効能はない。

(もっとも、たまにはあるだろうが。)

 そして「わが子や配偶者を虐待するのが心の支え」だなんて人も、確実に一定の割合で生じるのである。

 
 たかが偶然でその子を持ったくせに、ただそれだけで「親権」なんていう大層な神聖な権利が自動的に付いてくる、保持できる/保持されるべきだ、

 なんていう根拠薄弱な信念は、即刻ゴミ箱に叩き捨てるべきである。

 「オマエ、親だから何だっていうの?」

 と世の人々が普通に思えるようにならなければ――

 虐待親による子殺しとか、

 その虐待親の下に子どもを返すとか、

 なんて悲劇は、決してなくならないだろう。

アベノミクスはウソだった?-統計不正を防ぐには統計機関を「四権分立」すべきではないか

 厚生労働省の行う「毎月勤労統計」に不正・不適切があり、それが雇用保険の支給額などに影響があるとして問題になっている。 

 そしてどうやら、昨年2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだった――

 つまり、安倍首相ら政府が「勤労者の賃金は着実に伸びている」と言っていたことは結果的に(少なくとも直近では)ウソだった、ということになりそうである。

(⇒ 日本経済新聞 2019年2月5日記事:厚労相、野党の試算認める 18年の実質賃金マイナス 公表は「検討」 )

 
 私はこれ、あの森友学園問題など問題にならないほどオオゴトだと思う。

 これを理由に内閣が吹っ飛んでもおかしくないほどの話だと思う。

 何と言っても、国の政策は統計を元に立案・実施されている。政策の論拠自体にもなっている。

 いや別に国ばかりでなく、国の統計を元に経営戦略や企画書・提案書などを作成してきた民間事業者は、何万人もいるはずである。

 極端に言えば、

 「毎月勤労統計によると消費者の賃金は確実に上昇しているため、このくらいの値段設定でも消費者は十分吸収できるものと思われる」

 なんて文章の入った商品企画書は、たちまちゴミクズと化してしまうようなものだ。

 この罪は、天より高く地より深いと言っては言い過ぎだろうか。

 
 ところで、国の統計について私がかねがね思っていたのは――

 似たようにしか聞こえない統計調査なのに、それが各自バラバラの省庁でなされているのは何とも納得しがたい、という点である。

 例えば、

消費者物価指数(CPI)と全国消費実態調査と小売物価統計調査は、総務省統計局

●消費動向調査は、内閣府

日銀短観は、もちろん日本銀行

 といった具合である。

 なるほど歴史的経緯とかいろんな理由でそうなっているのはわかるのだが、こんなバラバラでいいのだろうかとは、どうしても素朴に思う。


 そしてもう一つ思うのは――

「国の省庁が統計を取って結果をまとめるなら、そりゃあ政権からの圧力や忖度が生じるのは当たり前ではないか」

 という疑問である。

 我々は、「三権分立」という制度を当たり前のものと思っている。

 立法権は国会(国会議員)、行政権は政府(政権)・役所、司法権は裁判所。

 国家権力をこの三つに分けて牽制し合わせる・一極集中させないようにする、というのは、現代人にとって当然の常識である。

 だから我々は、裁判所が政府に敗訴判決を下すのを違和感なく聞いていられる。

 それだったら、「統計調査権」というのもまた、当然に政府・政権から分離すべきではなかろうか。

 すなわち、立法権・行政権・司法権・統計調査権の「四権分立」である。

 統計調査って、裁判所の政府からの独立と同じくらい独立させるのが普通ではないかと私には思えるのだが、どうだろう。

 
 そうでなければ、別に「アベノミクスが成功していることにしろ」と政権が圧力をかけなくたって、省庁の方が勝手に忖度して統計を調整するなんてこと、普通に生じ得るはずである。

(もしあなたが政権の座に就いていれば、当然そういう圧力をかけたいと願うし、勝手に忖度してくれるならその省庁を可愛く思うはずだろう。)


 だがしかし、こんな四権分立案が政界で真面目に議論されることはなさそうだし、国民の関心は大して盛り上がらなさそうでもある。

 よってこの手の不正統計・不適切統計問題は、これからも何度も生じると予言しておいてよいだろう……