近畿財務局は、本件国有地の返還（国による、契約条件不履行(不成立)に基づく買い戻し）を求める通知を森友学園に送っている。
時事通信3月10日付け記事によると――
国有地の鑑定額9億5,600万円からゴミ撤去費用8億円強を差し引いた1億3,400万円が契約上の売却金額なのだが、
森友学園はこれを分割払いすることになっており、まだ2,787万円しか支払っていなかった。
契約書では、契約不履行の場合は（支払い済みの）売却額と同額で買い戻すことになっており、この2,787万円から売却額の1割に当たる違約金を差し引いた1,447万円が国の買い戻し金額になるそうである。
いやはや、私はてっきり鑑定額の約9割引で森友学園が土地を買ったというならば、当然その売却代金1億3,400万円は一括払いしたものだと思っていた。
しかしそれでさえ分割払いだったというのだから、これはさすがに優遇が過ぎるというものだ。
（そして“買い戻す”“返還を求める”ということは、売買代金の2割を支払っただけで所有権登記移転を行ったことになる。
宅建業法では、宅建業者が一般人に土地家屋を売るときは、売買代金の3割が支払われていれば所有権登記しなければならないことになっている。それに比べても甘々である。）
我々が居宅とその敷地を買うとき、むろん分割払いをする。（これを「住宅ローン」と呼んでいる。）
しかし分割で払う相手は、売主ではない。それは銀行など金融機関に対してである。
我々は銀行からカネを借り、それを一括で売主に払う。分割で返済していくのは銀行に対してである。
おそらく、というかまず間違いなく、財務局だって自分に対する一括払いを求めるのが当たり前であるはずだ。
そのカネはどこかから借りてきなさいと言うのが普通で、そうでなければ「購入したい」と要望があっても門前払いしているはずだ。
それが（異例中の異例であるはずだが）、自らに対する分割払いを認めている――
かつて神風特別攻撃隊は「統率の外道」と呼ばれたものだが、これは「国有地（いや、不動産一般）売却の外道」と呼んでもよいだろう。
これはまた、森友学園の籠池理事長（とその妻）の国有地取得の「要望」が、いったいどれだけ強引で執拗なものだったかを窺わせるに充分だとも思える。
