全国アンケート調査により、選択制夫婦別姓に賛成する人の割合が7割を超えたことが報じられた。
しかし流し読みしてもわかるように、このアンケートを行ったのは、
●市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」
であり、方法はインターネットモニター調査である。
これは、デモや集会などで言う、いわゆる「主催者発表」人数に当たる。
初めからもう、選択制夫婦別姓を推進したい団体がやっている「モニター」調査である。
これと同じやり方なら、
「韓国との断交に賛成する人が7割超」
という調査結果を出すことだって、とても簡単にできると思う。
だが、そんなことはこの調査実施者たちもわかっていよう。
そんなことは二の次で、とにかく「夫婦別姓賛成派が多数なのだ、世の中の流れなのだ」という、「雰囲気」を作る一助になればよい。
雰囲気を制する者は世の中を制す。
雰囲気戦術こそベトコン流ゲリラ戦術を越える、21世紀の最強戦術なのだ。
さて、それはそれとして、私は選択制夫婦別姓の導入に賛成である。
一つは、何度かこのブログで書いているように、希少姓の絶滅を防ぐためだ。
tairanaritoshi-2.hatenablog.com
実際今回の調査でも、賛成割合が最も多かった沖縄県では、「先祖代々の姓を守りたいという声も」と紹介されている。
やはりというか、人間の考えることは同じである。
日本は「世界で最も姓の種類が多い」ことで知られている?が……
夫婦別姓を認めないままならば、22世紀になる頃にはその種類は激減していることだろう。
これは日本にとってマイナスだと思うのだが、そのへん夫婦別姓に反対の人はどうお考えだろうか。
そしてもう一つは、では実際に選択制夫婦別姓を導入したら、どのくらいのカップルがそれを選択するだろうか、という興味である。
これ、皆さんも興味ないだろうか。
同じように、「同性婚を認めたら同性愛者が増える」のは本当かどうか、本当だとしたらどれくらい増えるのか、皆さんは興味ないだろうか。
不謹慎かもしれないが、こういうのは――
我々が実行できる、数少ない「社会実験」の好機だと思うのである。
今回の調査結果が正しいものならば、これから結婚するカップルの少なくとも過半数は、別姓を選択せねばウソである。
全カップルの10%程度が選択するくらいでは、全然足りないのである。
今の日本の民法にだって、(70年以上前から)「夫婦による財産契約」という定めはある。
しかしこれは、ほとんど全く使われていないと言われる。
選択制夫婦別姓がそれと同じ道をたどるのか否か、ぜひ実験してほしいと思うのである。