プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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「アニメキャラの声優にはキャラと同じ人種を当てよ」は、結局またアメリカを利するのではないか?

 欧米で吹き荒れる人種差別撤廃ムーブメント――

 別名「欧米文化大革命」は、ついに、

「アニメキャラの声優には、青のアニメキャラの人種と同じ人種の声優を当てなきゃダメだ」

 というところに行き着いている。

 つまり、黒人(らしい)キャラには黒人の声優を当てなきゃダメだ、
 
 ベトナム系設定のキャラにはベトナム系の声優を当てなきゃダメだ、

 そうしないのは人種差別だ、

 という思想である。

(⇒ ヤフーニュース 2020年6月30日記事:アニメの「声」も「人種」どおりキャストせよ……俳優も謝罪。過剰反応? 今のアメリカでは当然の流れか)

 
 もちろんこれ、大方の日本人にとっては、行き過ぎというか狂信的な思想に感じられるだろう。

 しかしどうやら欧米では、これが大真面目な正義として受け止められているようなのだ。

 
 上記引用記事では、アリソン・ブリーという白人女性が、ベトナムアメリカ人キャラの声を担当したというので謝罪している。

 「特定の人種のキャラクターは、その人種の人の声が当てられるべきだと、今は理解できる。

  ベトナムアメリカ人社会の人たちの、貴重なチャンスを奪ってしまった」

 だそうである。

 また、アニメ制作者のラファエル・ボブ=ワクスバーグという人も、

 「アジア人のキャラクターに白人の俳優の声を当てることの必要性と理由を、そのうち説明しようと思ってきた。

  しかし色々考えるうちに、そして周りの意見を聞くうちに、この判断が間違いだったと気づき始めた」

 と述べるとともに、

 「私は、アジア系アメリカ人女性のステレオタイプから離れるようにして、人種だけで定義されないキャラクターを作りたかった。

  でも私は、別の方向に向かって書いてしまったようだ。

  我々は、どこかで必ず人種で決まる『何か』を持っている」

 とも言っているらしい。


 皆さんは、これを聞いてたちどころに思うはずである。

 この「我々は、どこかで必ず人種で決まる『何か』を持っている」というのは、まさに人種主義そのものではないか、と……


 私は正直、ここまで行くのは狂信だと思う。

 そういうことなら、惣流・アスカ・ラングレーみたいなハーフ設定のキャラは、まさにドイツ人と日本人のハーフの声優がやらなくてはならないのではないか。

 少年設定のキャラを女性声優が担当するのは、少なくとも日本では「当たり前」のことだが、それもやっぱり、本物の少年を声優として使わねばならないのではないか。


 もし「どこかで必ず人種で決まる何か」を持っている、

 だからその人種のキャラはその人種の声優がやらなければならないのだ、
 
 というのが正しいのだとすれば、

 「人間は、必ずハーフであるかないかで決まる何か」を持っている、

 「人間は、必ず男であるか女であるかで決まる何か」を持っている、

 ということも、必ずや真であるはずである。

 いやそれは違うと言うなら、なぜ人種だけがそうなのか、を説明しなければならないが――

 きっとそれは、できない相談だろう。


 しかしここで書きたいのは、そういう話ではない。

 書きたいのは(思うのは)――

 「もしこういう考え方がこれからの世界のスタンダードになるのなら、

  それは結局、またもアメリカを利することになるのではないか」

 という疑問である。

 
 多様な人種をキャラに配し、そのそれぞれにまさにその人種の声優を当てるのが正義で、そうでなければ人種差別にされてしまうなら――

 日本のアニメ制作会社は、もちろん日本だけを舞台にし、登場するキャラは日本人だけという作品を作るように(作りたいように)なるだろう。

 それでいいならそれで済むが……

 しかし今度は、

 「日本人キャラしか登場させないのは、人種主義的で排外主義的である」

 と欧米から言われるのは、火を見るよりも明らかな気がする。

 
 結局のところ――

 複数人種のキャラを登場させ、そのそれぞれに「政治的に正しい」人種の声優を割り当てられるのは、

 その声優を容易に調達できる、初めから多人種国家であるところの、他ならぬアメリカを利することになるのではなかろうか。

 それができない日本アニメは、(他の分野でもそうなったように)またも世界市場から駆逐されることになるのではなかろうか。

 これは、「欧米の道徳基準を他の文化圏に押しつけ、その文化圏の文化や産業を破壊する」という、欧米人が盛んに反省してきたはずのことそのまんまにならないだろうか。
 
 
 そしてもう一つ、思うのだが……

 私はアメリカのアニメを見ることはないのだが、

 アメリカのアニメには、イスラム系のキャラは(アメリカでの人口比に見合った比率で)登場しているものなのだろうか。
 
 イスラム系キャラが毎日決まった時間、メッカに向かって跪いて礼拝しているシーンを、はたして充分に描いているのだろうか。

 そしてまた、冷酷な殺し屋とか悪党といった役どころを、どの人種にどんな風に割り振るか、考えなくていいのだろうか……

泉佐野市「ふるさと納税決戦」に勝つ-「やり手自治体」の名声確立

 6月30日、注目されていた「ふるさと納税訴訟」の判決が最高裁で出た。

 結果は、高裁で敗訴していた泉佐野市の逆転勝訴。

 高額返戻品を規制した「ふるさと納税新制度」から泉佐野市を除外していた総務省の決定は、取り消されることになった。

 さて、この判決は、「そりゃそうだろう」というものである。

 むしろ高裁で国(総務省)が勝ったことの方が不思議で、その意味でむしろ総務省側は善戦した、と言っていいほどだ。

 泉佐野市の勝訴が当然であった理由は、たった3点に集約されるだろう。


(1) 泉佐野市の「荒稼ぎ手法」は、当時は違法ではなかった。

(2) 高額返礼品を規制した地方税法改正以前に総務省が出した(高額返礼品規制の)「通達」も「要請」も、「法律」ではなく強制力はなかった。

(3) 改正地方税法に限らず、法律というものは遡及適用禁止である。

   よって、法律で禁止されていなかった頃の荒稼ぎ手法を、遡って違法だとしてペナルティを科すことはできない。


 私は別に行政法をとことん勉強したわけではないが、

 しかしこれくらいのことは、誰だってすんなり納得できるというものだ。

 泉佐野市の言うとおり総務省の新制度除外決定は「後出しじゃんけん」に他ならず――

 実のところ総務省の中の人たちも、「こんなの訴訟で勝てるわけないだろう」と思っていた人の方が多かったのではないか。

 高裁で勝ったときも、むしろ「え、そうなの?」と意外に思ったのではないか。


 これは例えて言えば、

 「法の不備を突いた節税対策が法改正で禁じられたからといって、

  その法改正前の節税対策を違法だとして告発して罪を負わせる」

 ようなものである。

 私だったら、こんな訴訟で国側の弁護士は引き受けたくない。

(とはいえ、敗訴でもそれなりの報酬金はもらうのだろうから、それでもいいが……)


 ところで泉佐野市、勝ったとはいえ「世間の評判」の方は別である。

 世間の人たちも、泉佐野市が勝訴したのはそりゃそうだろうと思うにしても、

 それでも泉佐野市のやったことは「あざと過ぎるし、臆面もなく稼ぎ過ぎ」だとして白い目で見る人が多いと思われる。

 しかし同時に、泉佐野市は「商魂たくましい、やり手の自治体」だという評判が定着することも事実だろう。

 そしてプロレスを見慣れた人にはよく知られているように、「悪名もまた、名声」である。

 悪名が高いのは、無名なのに勝る。

 これはメディアの発達した現代において、過去のどの時代よりいっそう真理となっている。

 泉佐野市は、

 端倪すべからざる

 法の不備を抜け目なく突く能力がある、

 阿漕なまでに不敵で、

 国を敵に回しても戦う胆力のある、

 「やり手の自治体」である――

 そういう評価が確立したとすれば(したと思うが)、これはもう今回の「ふるさと納税大戦争」は、泉佐野市の全面勝利と言うしかあるまい。

 同市のふるさと納税担当課の意気も、天井破りに上がっているだろう。

 つくづく総務省は、悪手を打ったものだと思う。

選挙買収額の相場は意外と安い?-河井夫妻がらみで市長・町長辞職

 広島県が地盤である、河井克行河井案里国会議員夫妻の選挙買収(公職選挙法違反)事件。

 これについて、今まで夫妻からカネを受け取っていたことを否定していた広島県三原市長の天満祥典(よしのり)氏が――

 6月25日に会見を開き、一転して受け取っていたことを認め、30日付で辞職すると発表した。

 その前に同じく広島県安芸太田町の町長も受け取っていたことを認め、4月には既に辞職している。

 また、広島県議会議員で元議長である奥原信也氏も、受け取っていたことを認めた。

 現時点で個人への金額がわかっているのをリストアップすると、次のとおりである。


●奥原県議 200万円

三原市長 150万円

安芸高田市長 60万円

安芸太田町長 20万円

●石橋・広島市議会議員 30万円

●繁政・府中町議会議員 30万円


 さて、みなさん、どう思っただろうか。

 私が直感的に思ったのは、「国会議員選挙の買収費って、こんなに安いのか?」ということである。

 特に安芸太田町長の「20万円」というのは、いささか涙さえ誘う。

 言っちゃ悪いが、こんなハシタ金を渡す方もどうかしている、と感じるのは不謹慎であろうか。

 私だったら「バカにするな」と怒り出してしまいそうだが――

 こんな金額で(たとえ村議会選挙でさえ)選挙協力してくれと言われても、する気にならないのが普通の人間ではあるまいか。

 そしてもう一つ思うのが……

 この受け取った人たちは、本当に河井夫妻のために何かしたのだろうか。動いたとしたら、どんな動きをしたのだろうか。

 私だったら、受け取っても何もしなさそうである。

 何もしなくても、どうせバレはしないのだから。

 カネをもらっても、「バ~カ」と思いながら別の候補者の名前を書けばいいのだから。

(そう、選挙買収というのは、逆説的だが「信義を大事にする」ことで成り立っている犯罪である。)


 三原市長は会見で、カネを持ってきた河井克行議員に、

先生こらえてください、これ以上のことは、と何回も固辞をした。

 しかし、それでも預かってくれ、ということだったので、二人の秘密、ということで理解をした。

 国会議員の先生を信用していたので受け取ったし、秘密は守り通そうとも思った」と述べている。


 奥原県議は、「河井克行議員が勝手に持って来たが、票のとりまとめは依頼されていない」と言っている。


 石橋広島市議は、今回に限らず過去にも「収支報告書に記載する義務はないから」と、10万円をカバンにねじ込まれたこともあった、と述べている。


 繁政府中町議は、カネを渡されたとき「安倍総理から」と言われたという。


 この人たちを別に弁護するわけではないが、

 確かにこういう「押し売り」(いや、「協力の押し買い」と言った方がいいか)をされると、断り切れないのがむしろ普通の人間という気がする。

 たいていの人は人生に一度くらい、もらいたくないのに「ぜひもらってくれ」と押しまくられ――

 相手の気を悪くするのを恐れ(それこそ「配慮」だ)、もらってしまうことがあるのではなかろうか。

 
 いや、それにしても、いくら過疎の市・町とはいえ、

 町長が20万円で市長が60万円である。

 これが国政選挙の標準的な買収相場なのだとしたら……

 我々が思うより、「票の値段」というのはずっと安いものなのだろうか。