プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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小豆島「エンジェルロード」は私有地なので立入禁止に…賃料年間40万円は安いのか

 小豆島は土庄町(とのしょうちょう)にある「エンジェルロード」という砂州(さす)は、“恋人の聖地”として有名らしい。
(私はとんと知らなかったが……)
 その土地の所有者が6月中旬、「エンジェルロードはここまで! この先私有地です 立入禁止」の看板を掲げたとしてニュースになっている。
 
 

 所有者の男性は中余島と小余島を所有しており、2015年から地元の土庄町から年間40万円の賃料を受け取っていた。
 しかし所有者はその賃料額に不満を持ち、加えて観光客が岩山を上るのを止めさせよと町に訴えたがトラブルになってしまったので、強硬手段に出たようである。

 こういう話を聞いて思うのは――
「やっぱり土地は(基本的には)持っておくものだ」ということと、
「町が或る土地を観光資源として利用したいなら、やっぱり買っておくべきものだ」ということである。

 土庄町(と観光業界)がこの地を“恋人の聖地”としてPRを始めたのは、約15年前。
 もちろんこのしょっぱなから公費を使って買うことは、説得力的に厳しいものがあったろう。
(ヒットするか海のものとも山のものともわからないのだから……)
 しかし(後知恵になってしまうが)その数年後に買い取りを申し出れば、かなり安い値段で買うこともできたかもしれない。
 もっとも土地の売買というのは実に難しいもので、この所有者の男性がすんなり譲ってくれたとは(このケースでは)考えにくい。
 「島をまるごと所有する」というのは、たとえ実益がなくとも精神的にはかなり訴えてくるものがある。
(あなたが男なら、そういう気持ちはわかるだろう。)

 写真を見るとわかるとおり、もしこの島が干潮時は砂州で繋がる「珍しい地形」でなかったら観光的な価値はなく、もちろん工業用地・港湾用地的な価値もないので、土地の値段も二束三文にしかならない。
 それは逆に言うと、固定資産税が全くかからない(免税点の範囲内)ということでもある。
 この二つの島の登記地目は「山林」に違いなく、現況もまた山林である。
 よって所有者は、維持費ゼロで年間40万円の賃料という不労所得を得ることになる。
 ただの郊外の山林ならともかく、これだからこういう珍しい土地は持っておくべきなのだ。 
 
 さてしかし、この「年間40万円」という賃料は安すぎるのだろうか?
 エンジェルロードには国内外から年間20万人が訪れるという。
 そしてその目の前には、エンジェルロードを望むことをウリにしている「小豆島国際ホテル」というホテルまである。

 この観光価値を考えると、年間40万円(月額3万3千円ちょっと)というのは確かに不当に安く見える。
 しかも土庄町が所有者に賃料の支払いを始めたのはつい最近の2015年からなので――
 これは推測に過ぎないが、おそらく所有者の方から「おかしいだろう。町が積極的に観光地としてPRしてるのだから賃料を払うべきだろう」と迫ったものと思われる。
 だがしかし、その観光価値というのは――
 所有者の男性が作り出したものでなく、土庄町(ら)のPR活動・宣伝投資によるものであるのは明らかに感じられる。
 そうなるとやはり、所有者は自らの負担なしに自分の土地の価値をものすごく高めてもらったことになる。
 
 おそらく、というかほぼ間違いなく――
 年間40万円の賃料というのは、この2島の本来の価値からすれば、それでも高すぎる値段である。
 土庄町がどうやってこの賃料を算出したのか知らないが、しかし基本的には固定資産税評価額を元にして算出するものだ。
 となると「山林」2つの固定資産税評価額なんてゼロに近いので、その年間賃料なんて1万円にも満たないのが当たり前なのだ。
 しかしそれではあんまりなので(とうてい所有者も納得しないので)、キリのいい「40万円」という値段にしたのではないだろうか?
(そんなにハッキリした算出根拠はないはずである。)

 いやしかし、もし観光客が岩山に上ってケガをしたら所有者が責任を負うのではないか、それなら40万円はやっぱり安すぎるのではないか――
 と誰しも考えるのだが、しかし観光客が岩山に上って転落したり死んだりしても、別に所有者が責任を負うわけではないだろう。
 それはあなたが所有する山に誰かが入り、木の枝で目を突いて失明したからといって、あなたが責任を負うわけでないのと同様である。
 なるほど民法には「土地工作物の無過失責任」というものがある。
 しかしそれは「土地の上に建物・塀などがあり、そのせいで誰かがケガしたらまずは賃借人が責任を負う、賃借人に過失がない場合は所有者が無過失でも責任を負う」というものだ。
 本件の2島に建物・塀などはない。土地「工作物」はない。あるのは自然の島だけである。
 なるほど岩が落ちてきて観光客を直撃するという可能性もあるが――
 しかしその場合、まず間違いなくこのケースでは、賃借人の土庄町が全責任を負うだろう。
(法律的に、ではなく“道義的に”である。)
 だからやっぱり所有者は、ほとんどノーリスクだと思ってよい。

 ただ、いくら上記のとおりであろうとも――
 とにかく所有者が「安い賃料ではこれ以上貸したくない」と言えば、それはその言い分が通るのである。
 借地借家法が適用される借地であれば(異常なまでに)借りる側の権利が強いが、しかし本件は「他人の土地の上に自分の建物を建てる(所有する)ための借地」ではないので、ただの民法上の借地。
 所有者が「これ以上貸したくない」と決めれば、契約解除は簡単なのだ。
 これだから、町が或る土地を永続的に観光資源にしたいのなら、借りるのではなくぜひとも買っておくべきなのだ。
 おそらく小豆島国際ホテルは今、土庄町に対して「何とかしてくれ」と訴えているはずである。
 民法上の借地では、借りる側の立場は極めて弱い。
 それが借りる側にとって大切な財産であればあるほど、所有者にキン●マを握られているも同然なのだ。

 まず間違いなく土庄町に、「じゃあ賃貸借契約は解除でいいです。これからはエンジェルロードのPRもしません」という選択肢はないだろう。  
 町議会でも問題になり、結局は所有者の求める増額賃料を支払うことになるのだろう。 
 それが「大事な土地を借りた者」が、たいていは辿るべき末路である。

 しかし私としては、むしろこの土地は小豆島国際ホテルが買うべきではないかと思う。
 エンジェルロード(の通行)が死活的に重要なのは、まさにこのホテルだからである。
 もし土庄町が賃料増額や買い取りに踏み切るなら、当然その金額は公開される。(町の予算書に載る。)
 果たして所有者の男性がどのくらいの賃料や買取額を求めているのか、みんなにバレることになる。
 その額によっては、所有者が(地元&ネット界から)一斉に叩かれることも大いにあり得る。
 しかし小豆島国際ホテルが買うならば、(もちろん完全にではないが)ある程度は買取額を秘匿できる。
 土庄町にとっても不利益はほとんどない。
 
(しかしやっぱり、土庄町が賃料増額を飲むのだろう……)

“プロレス大統領”トランプ、ツイッターでCNNをボコボコにする-既存メディアは「特権貴族階級」と見なされている

 日本時間の7月2日、アメリカのトランプ大統領が自らツイッターにコラ動画を投稿した。
 2007年のWWEレッスルマニア23」でWWEビンス・マクマホン・ジュニアCEOと自身とが“億万長者対決”した時の映像を用い――
 マクマホンCEOの顔に「CNN」のロゴをかぶせた動画である。
 
 

 
 トランプはCNNにラリアット(のような形)で体当たりし、倒れたCNNへ馬乗りになってパンチをかます。

 そして最後には「FNN-Fraud News Network」(ウソのニュース局)の表示もするという念の入れよう。
 こんな動画を現職のアメリカ大統領が投稿するのだから、つくづく時代は変わった。
 こんなことをするのを“大統領らしい振る舞い”と言う人は誰もいないが、“トランプ大統領らしい”とは誰もが思う。
 しかしこれ、まさかトランプ大統領自身が作ったのだろうか。
 常識的には誰かに頼んで作ってもらった(作らせた)ものだと思うが、しかし出来映えはそんなに上質でもないようである。
(コラ動画なんて作れない私が言うのも何だが。)

 ただ、もしこれをトランプ自身が作ったとすれば、たちまち「ヒマなのか」と嘲笑が飛んできそうである。
 しかし大統領といえども当然休日はあり、その時間にゴルフをするかコラ動画を作るかというのは単なる趣味の違い/時間の使い方の違いというだけなので、そんなに叩くようなことでもないだろう。

 それにしても歴史上、ここまでメディアとはっきり対決する政治家がいただろうか。
 普通は政治家というのは、どんなに(実は)横暴な人物でも、メディアに対しては“おもねる”態度さえ取るものである。
 メディアに露出すること、良く扱われようとすること、これらは本人やスタッフが最も腐心することの一つであるはずだ。
 それなのにトランプは完全にその逆を行っている。
 しかもトランプがこういう人物であることは大統領選の前からわかっていたはずなのに、それでも彼は大統領に当選した。

 たとえロシアから大統領選へのサイバー介入があったにしても、アメリカ人の半分くらいはこの人を支持しているわけである。
 しかしいったいCNNは、全国放送のテレビメディアは、いったいどうしてしまったのか。
 これら巨大メディアは「第四の権力」と呼ばれるほど、国民に大きな影響力を振るってきた(誇ってきた)はずである。
 彼らを敵に回すことは、政治家にとって致命傷だったはずである。
 なのになぜトランプは、ここまで好き好んで彼らにケンカを売るのだろう。

 トランプは高齢(現在71歳)なのでハナから再選を狙ってない、だから好き勝手ができる、というのもあるだろう。
 しかし根本的なのは、やはりアメリカ人民から既存メディアは「エリート特権貴族階級」と見なされていることにあるのだろう。
 

tairanaritoshi-2.hatenablog.com


 日本の朝廷の歴史をなどを見ているとなかなかそうは思えないが、世界の歴史的に見て、王と貴族は「同類」であるよりむしろ「敵同士」であることの方が通常である。
 現代の庶民は、全国テレビ局に出ているキャスターやジャーナリストらは「エリート」で「貴族」だと感じている。
 どんなに庶民の味方みたいなことを言っていようと、彼ら彼女らの年収は自分たちのをはるかに超えていることを知っている。 
 もちろんそれは「努力」と「才能」の結果であり当然の果実なのだと彼ら彼女らは反論するが――
 しかし、たまたまそういう才覚を持って生まれてきたという意味で、やっぱり彼ら彼女らは現代の貴族――すなわち「家柄貴族」でなく「才能貴族」「能力貴族」なのである。
 ただ取材だのテレビの中でくっちゃべるだの“ラクな仕事”で大金を稼ぐセレブたちに、地味な人民は反感を持っている。
 そういう貴族を公然と叩いてくれる“異色の貴族”(トランプももちろん貴族の一人である)が出てくると、これこそ「我らの代弁者、我らの真の王」と感じたくなってしまうのは当たり前の心性だろう。
 そして多分こういう心性は、全世界共通なのだ。
 だからいずれ日本でも、「日本のトランプ」と呼ばれる人物が出てくるに違いない。
 それは事業の成功者だとか高い資格の保持者だとか、とにかく貴族の一員でありながら、メディアを(しかしさすがに、特定の局や新聞に限ってだろうが)積極的に攻撃する人物である。 
  
 元大阪府知事大阪市長橋下徹などは、その最右翼と言えようか。
 
 テレビにとってネットは敵か、共存すべき相手か――というのはネット時代の初期からの命題ではあったが、どうやら「敵ではない」「敵にはならない」という見方だけは間違いだったようである。
 ネット基盤の政治家が、そしてもしかしたらプロレス(流のやり方)が、新時代のスタンダードになる……
 あるいはトランプ一代の徒花で終わるのかは、これまたプロレス的な見方だろうか。

 

北朝鮮の「特別重大発表」はICBM発射-アメリカの北朝鮮空爆はあるか?

 7月4日、北朝鮮は「午後3時30分に特別重大発表を行う」と事前発表してから、「ICBM大陸間弾道ミサイル)の発射実験に成功した」と伝えた。
 日本人にとっては、何とも新鮮味のない特別重大発表である。
 プロレス界ではネタとして「特別重大発表があります」と言っておいてからどうでもいい発表を行うことがちょくちょくあるが、それと同列と言っては言い過ぎか。
 北朝鮮の“飛翔体”発射はまるで日常茶飯事のごとくになっているので、またミサイルを発射したからって、もはや日本国民のほとんどは「はいはい、また発射」と不感症になるのも無理はない。
 なお、これに対してアメリカのトランプ大統領は、「この男(北朝鮮トップの金正恩)は他にやることがないのか」と早速ツイートしている。
 なかなか的を射たツイートではなかろうか。
(しかしトランプ大統領も、「CNN」の文字を顔にかぶせた男をボコボコにするコラ動画をツイッターに投稿したばかりなのだが……)
 
 ところで今回のミサイルが本当にICBMなのかは、アメリカ軍でも掴みかねているようだ。
(ミサイルは9時39分頃発射されたが、初期分析では中距離弾道ミサイルだと考えられていたらしい。)

 トランプ大統領は同ツイートで、
「韓国と日本はもはや我慢ならないだろう」
「おそらく(中国は)北朝鮮にもっと強い行動に出て、このくだらないことをきっぱりと終わらせるだろう」
 とも書き込んでいるのだが、別に日本は「もはや我慢できない」ことはない。
 冒頭に書いたように、日本人にとってこれは「よくあること」である。
 正直なところ日本人のかなり多数は、北朝鮮ってとっくにICBM(みたいなもの)を持っていると思っていたのではないだろうか。
 「え、今まで持ってなかったの?」と初めて知った人も多いのではないだろうか。

 しかし日本人にとってはベタな話題でも、もちろん北朝鮮自身にとってはわざわざ「特別重大発表」と銘打つほど重要なことだ。
 そしてアメリカにとっても、いよいよ「アラスカに届く」かもしれないミサイルを持った、と(自国の分析ではなく)相手方自身が宣言したのだから、やっぱり重大なことである。

 さて、別に北朝鮮の味方をするつもりもないのだが――
 どうして北朝鮮ICBMを持ってはいけないのだろう。
 核兵器も同じだが、なんで「今すでに持っている」国が持っているのは問題にされず、今から持とうとすれば非道徳的だと言わんばかりに叩かれるのだろう。
 はっきり言って、核兵器ICBMといった大量破壊兵器の所有というのは、「先行者利益」及び「既得権益」の行き着くところまで行ったものである。
 アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国という、国連常任理事国5大国。
 これ以外には核を持ってはならない、しかし5大国が持っているのは不問に付される――というのは、どう考えてもおかしなことだ。
 いや、5大国の政府・国民が「オレらは既得権益を守りたいんだ。オレらは特別なんだ、例外なんだ」とキッパリ言うなら話はわかるが、その他の国々の政府・国民さえもまるで「道徳的に許せない」といった感じで非難するのは理由不詳としか言いようがない。
(また、それなのに、核兵器を持っていると宣言しているインドとパキスタン、そして“核保有が公然の秘密”とされているイスラエルには、不思議と非難が集まらないのはなぜだろう?)

 もちろん日本にとっては、北朝鮮が核を持つのは不都合なので反対・非難するのが当たり前である。
 しかしそれはもっぱら都合上の理由によるのであって、道徳的に非難するのはバカげている。
 韓国が核を持つのも中国が空母を持つのも同様であって、別にどの国がどんな兵器を持とうと、それはその国の自由である。
(だから日本が核を持つのも、国民が良しとするならそれでいい。)

 とはいえアメリカにとって、「北朝鮮を潰すなら今」と考えるのはごく自然なことと思える。
 北朝鮮の核がアラスカに届いたとしても、たとえアラスカの都市が5つくらい消滅したとしても、むろん北朝鮮がアメリカに勝てるわけがない。
 そんなことをすれば北朝鮮が(人民全滅にはならなくても、少なくとも金王朝が)崩壊するのは確実である。
 それでも金正恩が「これ(核武装)しかやることがない」のは、それ以外の分野で国際的に勝てる見込みがないからである。
 また、「どうせ核を持ってりゃ武力攻撃されることはない」とタカをくくっているからでもあるだろう。

 しかしこれについては、世にも有名な前例がある。
 1981年6月7日、フセイン政権下で核開発を進めていたイラクオシラ原子力発電所を、イスラエル空爆により破壊した「バビロン作戦」である。
 当然のごとくイスラエル国連から非難決議を出されたのだが、しかし今となってはこれも歴史の1ページ。
 この事件があったからって、今に至るもイスラエルが非難されているわけではない。
イスラエルが批判されるのは、ほとんど専らパレスチナ問題に関してである。) 
 今から36年も前に前例があるのなら、2017年の今でも同じ“事件”が起こったとしてもそんなに驚くべきことではあるまい。
 
 アメリカが、それもトランプ大統領のアメリカが、北朝鮮の核施設を攻撃する可能性はけっこう高いのではあるまいか。
 いや、それによる北朝鮮の軍事的暴発を防ごうとするなら、いっそピョンヤンの官庁街を(原潜からのミサイル攻撃とかで)壊滅させ、金正恩を殺してしまった方が良いのではないか。
 もしそうなったら、北朝鮮って案外簡単に滅亡するような気がする。
 フセイン滅亡後のイラクと違い、今度こそ本当に人民が、解放軍として韓国軍・米軍を迎え入れるような気もする。
 
 言ってみれば北朝鮮は、「戦争をやたら仕掛けない」現代という時代に救われてきた体制である。
 要するに、ヌルい時代だからこそ、いつまでも崩壊しないで延命している国である。
 しかしそのヌルさも、永遠には続かないに違いない。
 もし北朝鮮が2050年くらいまで生き延びるとすれば、それこそ驚くべきことである。
 そして北の人民にとっては、何とも気の毒なことである……