プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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国有地9割引売却問題と「安倍晋三記念小学校」その6

(前記事からの続き)

(5) 近畿財務局と森友学園との交渉・面会記録は、すでに廃棄されていた。

 2月24日の衆院予算委員会で、財務省の佐川宣寿理財局長は、「売買契約の締結をもって、この事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。

 何でも財務省文書管理規則では、これらの記録は「保存期間1年未満」に分類されるらしい。

 ちなみに財務省文書管理規則は、財務省サイトで見ることができる。

http://www.mof.go.jp/procedure/disclosure_etc/disclosure/kanrikisoku/bkanri20150401.pdf

 遺憾ながら私には、「(国有財産売却の)交渉・面会記録の保存期間は、1年未満とする」という記載を見つけることができなかった。(針をも通すような精読をしていないのは認める。)

 しかしおそらく、どこかにはそういう規定があるのだろう。

 「運用内規」というものがあり、そこで定められてはいるのだが、内規なのでサイトに載せていない“だけ”かもしれない。


 さてこのことは、本件国有地問題のハイライトである。

 率直に言って私には、佐川局長の言うことが全く信じられない。

 「廃棄したという行動」が信じられないのでなく、「廃棄されてこの世にもう無い」ということ自体が信じられない。

 これは、この報道を聞いた人の全員が等しく感じることだと思う。


 佐川局長は「売買契約の締結をもって、この事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と言う。

 森友学園との売買契約締結は昨年(2016年)6月。今は2017年2月なので、保存期間は最短8ヶ月だったことになる。

 あなたの勤める会社にも、文書の保存年限というものは定められているかもしれない。

 しかし「保存年限5年」とされた文書(ファイル)が、10年経った今でも保管されているなどということは日常茶飯事のはずである。

 別に近畿財務局という特定官庁に限った話ではないが、人間は文書を捨てられないものだ。

 「1年前より前に作成した文書の99%は、もう使われることがない」とかいう話を、我々は確かに聞いたことがある。

 それは決して俗説ではなく、いろんな調査で確証された事実であることも頭ではわかっている。

(ちなみにこれは「ナレムコの統計」と呼ばれる。ナレムコ(NAREMUCO)はアメリカの記録学会の略称で、

 職場で実用される書類の90%は半年以内に作成したもの、99%は1年以内に作成したもの、たった1%が1年より前に作成したもの、

 というのがその統計結果である)


 しかしそういう知識をいくら研修で仕入れたとしても、人間はなお書類を捨てられない。

 「もし必要になったら」「その1%に当たったら」と思うと、定められた保存年限に公然と反旗を翻して(反論までして)いつまでも取っておきたいと願うものなのだ。

(もっとも、確かに、過去の書類が必要になることはそこそこあるような気もするが……)


 よって、近畿財務局が森友学園との交渉・面会記録を「保存期間1年未満」だからといって本当に1年未満で廃棄したなど、とても信じられる話ではない。

 さらに言えば、たとえ本当にそういう分類があるのだとしても、「保存期間1年未満」に分類された文書が今まで存在したのかどうかも極めて疑わしい。

 考えてもみよう、何かの文書を「保存期間6ヶ月」「8ヶ月」に分類してそのとおり廃棄するなんて、そんなことする組織がどこにあると思います?

 どんな書類であれ、保存期間1年未満に指定することなどほとんど考えられないだろう。そんな文書でも「1年」と指定するだろう。

 まして近畿財務局はれっきとした官庁である。

 もちろん日本のほとんどの官庁は文書の保存年限を定めているだろうが、本当にそれに従って確実に文書を廃棄しているところは、非常に少ないはずである。

(おそらく官庁こそは、日本で最も書類が捨てられない組織なのだ。)


 佐川局長は「売買契約の締結をもって、この事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と言う。

 これは奇妙を通り越して支離滅裂である。

 いったい「売買契約を締結したら本件は完了だから、今までの記録は廃棄しよう」などと決めてある組織がどこにある?

 もちろん、売買契約書自体は(近畿財務局といえども)永久保存にするだろう。

 しかしそれまでの経過を廃棄するなんて、官庁ならずとも絶対にあり得ないことである。

 当然それまでの記録も何もかも、一件ファイルの中に一緒に綴じておくに決まっているのである。

 よしんば「契約書だけは残して、残りは保存年限が来たら捨てる」と決めてあったとしても、まだ1年も経ってないのにそんなことをするなんて、ほとんどこの世の惑星での話とも思えない。

 売買契約締結が2016年度(平成28年度)中ならば、どんなに最低でも2016年度中(すなわち2017年3月末)までは保管しておくに決まっている。

 それが普通かつ自然・当然な処理というものだ。

 もしこういう大問題にならなかったならば、森友学園への土地売却の一件ファイルは、20年でも30年でも保存されていた可能性が非常に高い。

 また、もし「いやいや、本当に廃棄したんですよ。この件に限らず、どんな書類でも決まり通りにちゃんと迅速に廃棄しているんですよ」――

 と言うならば、森友学園への売却以外の売却案件についても、そこに至るまでの経過記録は全て廃棄されているということになる。

 重ねて問うが、あなたはそんなこと本当に信じられますか?

 
 そしてまた思うのだが――

 仮に紙の文書が廃棄されていたとしても、パソコンで作った電子データは残っているはずである。

 言うまでもないが、紙の文書はパソコンで作ったデータを印刷して作られている。

 それなら作成した者のパソコンないしサーバの中に、電子データはあるはずなのだ。

 紙の文書は捨ててもデータは残しておくというのは、これまた世の中での日常茶飯事だからである。

(あなたも、あなたの会社も、きっとそうしているでしょう?)


 たとえ紙の文書が廃棄されたとしても、電子データはそのまま残っていた。これもきっと、こんな大問題にならなければずっとずっとパソコン・サーバに残り続けていたに違いない。

(それほどまでに人間は、“捨てる”ことに踏み切らないものだ。)

 おそらく今でも、電子データはどこかに――USBとかCD-ROMの中に――密かに保持されているのではないだろうか。

 誰かの自宅にでも、それは持ち帰られているのではないか。


 万一、本件についての検察による強制捜査が行われることになれば、当然パソコンのログの解析も行われよう。

 それでファイルの削除や移動の日時が明らかになるとすれば――

 私はむろんその日時は、本件が大問題になった後の日時である、という方に賭ける。


 きっと佐川局長は、「文書は廃棄した」と言おうものなら、上に述べたような反応を当然引き起こすとわかっていたろう。

 自分の話に無理があるというのは、重々承知の上だろう。

 まだしも「初めから記録を取ってませんでした」と言う方がマシだったかもしれない。

 それはとんでもなく杜撰でデタラメな仕事ぶりだと指弾はされたろうが、「廃棄した」と言うよりは、はるかに信じられることである。

 (部外者との面談をいちいち記録に取らないというのは、あり得ないことのようだが確かにあり得る=ありがちなことだ。)


 しかし佐川局長は、それでも「廃棄した」と言った。

 信じがたい話を、当然に「隠蔽工作」だと受け取られる話を、あえてした。

 つまりそれは、森友学園との交渉・面会記録に、いかに知られては困ることが書かれていたかの自白に等しいものだと思う。

 このことだけで、本件にはやはりドス黒い陰があると断定してよいと思えるのだ。

(もっとも私には、その背後に安倍首相がいるとは断定できない。

 今のところはまだ、「強引な客に財務局の人が譲歩し続けてきた結果」ではないかと感じている。)

国有地9割引売却問題と「安倍晋三記念小学校」その5

 本件国有地激安払い下げ問題について、ザクザクといろんな動きが出てきている。


(1) 安倍首相夫人・昭恵氏は名誉校長を辞任

 安倍首相によると、昭恵氏が学園に依頼された講演を行った際、事前の名誉校長就任の打診に対し断っていたにもかかわらず、名誉校長として紹介されたらしい。

 その後も森友学園から「父兄の前で(昭恵氏が名誉校長であると)言っているのだから、引き受けてもらわないと困る」と言われた末、(やむなく)就任を受諾したという。

 森友学園、とんでもない悪者である。


(2)「安倍晋三記念小学校」としての寄付集めについて首相から学園に抗議

 これも学園から安倍首相の事務所に複数回の依頼があり、断っていたにもかかわらず「安倍晋三記念小学校」を作るとして寄付集めが行われたらしい。

 このたび首相側から学園に強く抗議し、学園側は謝罪したとのこと。

 森友学園は“瑞穂の國記念小學院”のHPに昭恵氏の名誉校長としての「あいさつ」を掲載していたが、2月23日までに削除した。

 やはり森友学園、とんでもない悪者である。


(3) 豊中市も実質2,000万円で(すぐ隣の)国有地を取得していた。

 私は本記事その1で、「本件報道で一番怒っているのは、豊中市ではないかと思われる」と書いた。

 本件国有地のすぐ東隣の国有地(9,492㎡)は、約14億2,300万円で国から豊中市に売却されているのだが――

 日本維新の会木下智彦氏の国会質問によると、豊中市が用意したその購入代金の内訳は、

 ・公庫補助金7億1,000万円

 ・国からの補助金(住宅市街総合整備事業として)7億1,000万円

 ・国からの臨時交付金地域活性化公共投資として)6億9,000万円

 ・豊中市の自己負担2,000万円

 となるらしい。

 つまり豊中市は、実質2,000万円で14億2,300万円の国有地を買えたことになるようだ。

(ただ、この補助金が一切返済の必要のないものなのかは、よくわからない。)

 しかしこれ、それほどには国民の怒りを招かないのではないかと思う。

 国という公共機関が国有地を、その所在する地方自治体という公共機関に安く売却するというのは、「それは別にいいんじゃないの」と思う人が多そうである。

(いやむしろ、「そうすべきだ」とか「無償でもいいだろう」と思う人すら多そうだ。)

 また、確かに国としてはほとんど実質売却益を得ていないことになるにしても、財務局という機関としてはやっぱり14億2,300万円の収益である。

 上記内訳のうち、住宅市街総合整備事業は国土交通省地域活性化公共投資総務省がカネの出し手だろう。

 財務省の財務局にとっては、それは「他の会社」である。

 国全体として広い視野で見ろとは言っても、基本的に売り手にとって、買い手が購入資金をどこからどうやって調達するかはどうでもいいことだ。(ヤクザマネーだとわかっていない限り……)

 そしてやはり、森友学園のように売買代金の「額面金額自体をディスカウントしている」のとはワケが違うと言うべきだろう。


(4) 地下埋設物の撤去価格の見積もりは、国(大阪航空局)が直接行った。

 2月23日の国会質疑では、森友学園の購入した国有地の下のゴミ撤去費用約8億円につき、(専門業者でなく)国の機関である大阪航空局が直接算定を行ったこと――

 及び、こんな場合に国が算定を行った前例はないことが判明した。

財務省の佐川宣寿理財局長が、そう答弁した。)

 その理由として佐川局長は翌24日、「(新たにごみが確認された)2016年3月から今年4月の開校まで1年しかなく、国が全部撤去すると入札が必要になる。しかし森友学園は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、ゴミ撤去も学校建設も自力で一気にやりたい』という意向だった」と、森友学園の要望に沿ったものだと説明している。

 つまり、国が森友学園の都合に合わせて動いた、ということである。

 これは、100%財務局がケシカランと糾弾すべきでもないかもしれない。

 財務局が(国が)ゴミ撤去をしてから国有地を売却しようとすれば、もちろんその撤去費用の予算がいる。

 しかし2016年度予算にそんな費用は計上していなかったろうし、入札以前にまずその予算を補正計上しなければならない。

 そしてそんな巨額(少なくとも億円単位にはなるだろう)な補正予算が認められるなど、あまり期待できないのではないだろうか。

 (もし森友学園が「やっぱり買うのはやめました」と言えば、とんだ無駄金になる。) 

 となるとゴミ撤去作業は土地売却後に買い手(森友学園)にやらせることにし、撤去費用相当分を売却代金から差し引くというのは、予算なしで売却する唯一の方法と言ってよいだろう。

 しかしそれでも撤去費用の見積もりは、専門業者数社に行わせるのが普通だと思える。

(見積もり合わせ、と呼ばれる。しかしこれほど大規模になりそうな工事となると、見積もりを作ってもらうだけでも支払いが必要になるだろう――すなわちここでも予算が必要になる。)

 なお、共産党の宮本岳議員の独自調査によると、2015年9月4日午前10時から正午までの間――

 近畿財務局の9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長と建設会社所長が、近畿財務局の統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持ち、地下埋設物の処理内容や費用について詰めた議論をし、業者側が高額な処理費用を提示するなどしていたらしい。(しんぶん赤旗2月25日記事)

 おそらく「大阪航空局が独力で積算作業を行った」と言っても、全く独力ではあるまい。

 専門外なのにそんな積算能力があるはずはないから、やはり何らかの(業者の)見積もりを参考にしたに違いない。

 それが「森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社・建設会社」の提示した高額な見積もりだったとしても、別に驚くには当たらない。

 こうして見ると、どうも財務局は森友学園に振り回され、ズルズルとその「要望」どおりに動かされているように見える。

 たぶん近畿財務局と大阪航空局の中の人も、「なんだよコイツら」「こんなことしてちゃイカンのになぁ……」などとウンザリしながら一連の作業や会合を行っていたように思える。

国有地9割引売却問題と「安倍晋三記念小学校」その4

 森友学園は、次の三つの教育施設を運営している。(ウィキペディアによる)


①学校法人塚本幼稚園幼児教育学園(大阪市淀川区塚本1丁目)

社会福祉法人肇國舎高等森友学園保育園(大阪市淀川区塚本4丁目)

③学校法人瑞穂の國記念小學院(大阪府豊中市野田町、予定)


 このうち③が、いま問題になっている土地上に今年4月に開校される予定のものだ。

(3月下旬のギリギリになって学校設立の認可が下りる見通しらしい。)

 これら学校・幼稚園・保育園については、「園児に軍歌を歌わせる」とか「教育勅語を暗唱させる」とか、突き抜けた教育方針でつとに有名である。

 なるほどこういうことは、世間一般の基準で言えば「異様」で「アブナい」教育方針には違いない。

 しかしでは、キリスト教系の幼稚園でキリスト教の賛美歌を歌わせるのはどうなのか、聖書の一節を朗読するのはどうなのか、という話にもなる。

 園児を何かの思想・宗教に染めようとする点で、どっちもどっちと言うものではないだろうか?

 “瑞穂の國記念小學院”は「日本初の神道系の小学校」になるらしいが、やはり森友学園の教育施設とは――

 日本に数多くある「キリスト教系」「仏教系」の学校・幼稚園・保育園と同列の、神道教・天皇教・日本教の教育施設なのである。

 そう解釈すれば、軍歌合唱も教育勅語暗唱も「それはそういうことをするだろう」と納得できよう。

 あとはただ、そういう教育施設に我が子を通わせたいと思う親がどれだけいるかという話になる。

 その数が少なければ経営は成り立たない(閉校になる)だろうし、そうでなければ存続・発展するという市場の自由競争である。

(ただし私は、「幼い頃からキリスト教で育てられたのでキリスト教徒です」なんてのは、インチキ信者だと思っている。

 宗教も思想も、自分の意志と判断で選び取るとか作り出すとかいうのがホンモノだと思っている。

 「幼稚園から天皇陛下万歳と教えられたので大人になっても天皇陛下万歳です」などというのは、全然感動を催さない“臣民”ぶりである。

 あなたは「へいへい、そんなの当たり前じゃないですか」と思わないだろうか?)

 

 さて、「日本精神」「日本人のこころ」をとにかく大切にする学校があってもよい。その存廃は親たちの自由選択・市場選好に委ねられるべきものである。

 しかしこの森友学園には、一つどうしてもはなはだ「非日本的」な側面があると思わずにいられない。

 それは、“瑞穂の國記念小學院”は当初、“安倍晋三記念小学校”と名付けられる予定で寄付集めをしていた、という点である。

 それが現役の総理大臣の名であるということは、さておくとしても――

 人名を、しかもフルネームを学校の名前に冠するなど、日本人の感性から著しくかけ離れたものだとあなたは感じないだろうか?

 それはむしろ極めて欧米的であり、それこそ「日本人なら考えもしない」ことに類するのではないか?


 これが欧米なら、学校名だの施設名だのに人名を付けるのは、確かにありふれたことである。

 アメリカにはブリガム・ヤング大学があり、(モルモン教の指導者ブリガム・ヤングに由来)

 ドイツにはマックス・プランク研究所がある。(物理学者マックス・プランクに由来)

 特にこういう傾向が著しいのはアメリカで、ジョン・F・ケネディ国際空港もあれば、空母その他の軍艦に歴代大統領名や各種人名を付けるのも普通のことになっている。

 なおウィキペディアからコピペすると、「大統領名」の米空母には次のようなものがある。

ドワイト・D・アイゼンハワー (USS Dwight D. Eisenhower, CVN-69) 1977年10月18日就役

セオドア・ルーズベルト (USS Theodore Roosevelt,CVN-71) 1986年10月25日就役

エイブラハム・リンカーン (USS Abraham Lincoln, CVN-72) 1989年11月11日就役

ジョージ・ワシントン (USS George Washington, CVN-73) 1992年7月4日就役

ハリー・S・トルーマン (USS Harry S. Truman, CVN-75) 1998年7月25日就役

ロナルド・レーガン (USS Ronald Reagan, CVN-76) 2003年7月12日就役

ジョージ・H・W・ブッシュ (USS George H. W. Bush, CVN-77) 2009年1月10日就役

ジェラルド・R・フォード(USS Gerald R. Ford, CVN-78) 2016年就役予定

ジョン・F・ケネディ (USS John F. Kennedy, CVN-79) 建造中

 (蛇足だが、どうもはなはだしく評判の悪い大統領――リンドン・ジョンソンなどは、たぶん命名されることはないのだろう。

  将来「空母ドナルド・トランプ」が就役するのかどうか、ちょっと興味のあるところだ。)


 しかし、我が国・日本ではどうだろう。

 自衛隊護衛艦に「吉田茂」とか「楠木正成」とか、人名を付けようとすることなどあるだろうか。

 「信長」「信玄」など戦国武将の名を軍艦に使うのは、架空戦史にはあった気がする――しかし現実世界ではもちろん別だ。

 きっと将来にわたり、護衛艦に人名が付けられることはないだろう。それは「日本人のこころ・感性・常識」に著しく反するからだ。

 福沢諭吉は「福沢諭吉大学」ではなく「慶應義塾(大学)」を創立した。

 大隈重信は「大隈重信大学」ではなく「早稲田大学」を創立した。

 なるほど「北里大学」というのはある(細菌学者・北里柴三郎に由来する)が、それだって名字だけだ。

 あの創価学会でさえ「池田大作記念大学」ではなく「創価大学」を設立し、

 幸福の科学は「大川隆法記念大学」でも「エル・カンターレ大学」でもなく「幸福の科学大学」を設立申請した。(認可は下りなかったが)

 その中で「安倍晋三記念小学校」を設立しようというのは、こう言っては何だが、本当に“日本人のこころ”を持っているのか疑いたくなるような感性である。 

 (この意味で、新小学校名が“瑞穂の國記念小學院”になったのは、誰にとってもマシなことであった。)


 なお、これは有名な話だが、瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任する安倍首相夫人・昭恵氏は――

 かつて塚本幼稚園を訪問した際、籠池園長から「安倍首相ってどんな人?」と問いかけられた園児らが「日本を守ってくれる人」と答えたのに感激し、涙を浮かべたそうである。

www.sankei.com


 しかし私なら、もし自分や自分の身内が年端もいかない子どもにこんなこと言われたら、全身が気色悪くなってしまいそうだ。

 そしてまた私は、たとえ小さな子どもといえど、これほどの茶坊主ぶりには我慢ならないタイプである。

(自分の息子ならひっぱたいていたかもしれない。)


 私は、「幼い子どもにこんなことを言われたら感動する/感動しなければならない/感動するのが人の道」などという雰囲気を、心からバカにするものである。

 どうせこの子、ちょっと違う教育方針で育てられれば「日本は中国に悪いことしました」と純心に言うに決まっているのである。

 それなのにいちいち感動してしまうとか、「人前では感動して見せなければならない」とかいうのは果てしなく虚しいことと、みなさん思わないだろうか?


 なお案の定と言うべきか、近過去に森友学園について好意的な記事を書いた産経新聞は、本件国有地問題についてほとんど報道記事をネットにアップしていない。(もちろん同紙は、安倍首相にも好意的である。)

 本件が産経にとって不倶戴天の敵である朝日新聞のスクープであることを考えても、これはいささかエゲツない態度に思える――

 が、そもそも「完全に公平な報道機関」などこの世にあるはずがなく、報道機関は営利企業であり個人個人と同列なのであって、むろんそれぞれの主張や思想や方針を有していて当然だ。

(だからこそ全ての新聞が「社説」というものを載せている。)

 しかし本当に産経新聞しか読まない読者(というものがいるとして……)にとっては、本件はこの世に存在しないも同然である。

 このことを考えると、新聞社にとっては嘆かわしい「新聞は取らない。ニュースはもっぱらネットで見る」という傾向は、実に健全で当たり前の“環境への適応”であると思わざるを得ない。