プロレスリング・ソーシャリティ【社会・ニュース・歴史編】

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国有地9割引売却問題と「安倍晋三記念小学校」その3

 前回記事には、(本件国有地の下にあるというゴミが)「有害物質であるとか放射性物質であるとの話は聞かない」と書いたのだが、2月21日付朝日新聞の記事を見ると、いささか事情は違うようだ。

 まず元々の管理者である大阪航空局が2009年から2012年にかけて当該土地を調査したところ、浅い部分(3メートルまでの地下)から鉛や砒素の土壌汚染&廃材・生活ゴミ・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。

 一部表土からは環境基準を超える鉛と砒素が検出されたため、豊中市は2013年4月にその部分約472㎡を特定有害物質の汚染区域に指定している。

 2015年5月、近畿財務局は森友学園と「10年間の定期借地契約&その10年内の売買予約契約」を締結した。(賃料月額は227万5,000円)

 そして森友学園は、2015年7月29日から12月15日まで、土壌改良と埋設物撤去工事等を実施したとのこと。

 土地全域の地下3メートルまで掘り返し、コンクリート片など720トン及び鉛などの汚染土1,090トンを除去した結果、汚染区域の指定は解除された。

 私はてっきり、森友学園はゴミ撤去なんてほとんどやっていないのだろうと思っていたが、一応やったのはやったのである。


 しかし(驚くべきことに――?)その費用1億3,176万円は「国が負担する」との合意書が2016年3月に交わされ、同年4月に国から森友学園へ振り込まれたというのだ。

 いやはや、ホントに至れり尽くせりだが、しかし例によってこれにさえも理由は付けられる。

 いわゆる「貸し手責任」「所有者責任」という理屈で、「本来所有者がやるべきことを借地人がやったのだから、当然その費用は償還すべきだ」とのストーリーである。


 その後森友学園から、「地下にさらに大量のごみがある」との報告と「土地の購入を希望する」との連絡があり――

 近畿財務局は2016年6月、鑑定価格9億5,600万円から(新規の)ゴミ撤去費として見積もった8億1,900万円などを差し引いた1億3,400万円で売却を行った、というのが一連の流れらしい。


 私はこれ、「森友学園の最初のゴミ撤去に対し、国がその費用1億3,176万円を支払った」というところまでは、まだしも許容できるように思う。

(しかし、全面的にではない。森友学園が定期借地を始めた2015年5月には、もうすでに472㎡が汚染区域指定されていたのだ。

 森友学園は「そんなこと知って」て借りたのである。国が土砂撤去費用を“考慮してやらねばならない”と考えるなら、それは賃料額に反映させるべきだったろう。

 さらに言えば、汚染区域指定されていたのは全8,770㎡のうち、たった472㎡である。)


 だがその後、「地下にさらに大量のごみがあるとの報告」と「土地の購入を希望するとの連絡」が同時にあったとなると――

 これはもう、“だから安く買わせろよ”と「足下を見た脅し」をかけてきたようにしか思えないだろう。

 森友学園はすでに、「地下3メートルまでのゴミ撤去」を終えている。

 そのうえさらに深くまで撤去工事をしようなんて、(前回記事に書いたとおり)初めからやる気はなかったろう。

 そんなことしなくても建物は建ち、別に開校に支障はないのだ。

(砒素があった(しかし除去されたはずの)472㎡の部分は、駐車場にでもすればよかったろう。アスファルト舗装してしまえば、地下3メートル以上のところにあるゴミなんてどうということはないのだから。)

 
 さて、森友学園が4月に開校予定している「瑞穂の國記念小學院」という小学校には、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が名誉校長に就任することになっている。

 森友学園の総裁で校長の籠池泰典(かごいけ やすのり)氏は、ネオ右翼?として近年とみに有名な「日本会議」大阪支部の幹部であるとされている。

 しかも瑞穂の國記念小學院は、当初は「安倍晋三記念小学校」という名前にするとして寄付集めをしていたという。

 そりゃあ当然、安倍首相サイドから財務局・財務省への「圧力」「口利き」「配慮要望の伝達」があったと勘ぐられるに決まっている。  

(むろん、国会で安倍首相がそんなこと断固否定するのも当然である。)

 そして森友学園が、安倍首相の威光を笠に着て財務局に「押し買い」めいたことを仕掛けてきたというのも、非常に想像しやすいことだ。

(もちろん、森友学園はそんなことをしたと自分から言うわけがない。)


 しかし仮に、もしそんなことが一切なかったとしても、それでも財務局側が「圧力を感じ」て森友学園を超優遇したことはあり得る。

 安倍首相(に限らず、国会議員)の威光を帯びた相手に対しては「配慮しなければならない」と勝手に思うことはあるからだ。

 そんな威光のない一般人に対するのと違い、「ひるむ」ことがむしろ普通だからだ。

 みなさんはこれを「情けない」とか「けしからん」と思うだろうか。

 しかし思うに、みなさんも今までに似たようなことをしたことはあるだろうし、今もするし、これからもすることがあるのではないだろうか? 

 ただここで言っておかなければならないこと、事実が証明していることは――

 たとえそんな「配慮」をしてやったとしても、配慮された側はその恩を返すことは(絶対に)ないのだということである。

 森友学園は「売買価格は、財務局から言ってきた」とか「取材には答えられない」とか言っている。

 「深いところに大量にゴミがあったので、その分は配慮してくれとは頼んだ」などと決して言わない。

(しかしこんなこと、言ってないわけがないのだ。あなた、言ってないなどと思いますか?) 

 配慮を欠けた側を弁護してくれることなどないし、そんなことは誰でも初めからわかっていることである。

 しかしそれでも人間は、ある種の相手に対して「配慮しなくちゃ……」と思ってしまう/行動してしまうものなのである。


 ここには「宮仕えの人間」だけでなく、全ての人間が心得ておくべき教訓があると思う。

 それは、「自分は断じて他人の便宜のため犠牲にならない」という鋼鉄の意志を持つことである。

 何ならその相手に対し、「じゃあ私がこのことで窮地に追い込まれたらあなたは何をしてくれます? 助けに来てくれますか? そんなことしないでしょう?」と面と向かって言うことである。

 これには相手も、グウの音も出ないはずなのだ。

(だって確かに、窮地を救おうなどという気はないのだから。

 銃弾の前に手を広げて立ちはだかるなど、するわけないと自分でもわかっているのだから。)

 かわいそうに財務局の人、森友学園に配慮した(圧力に負けた?)ばっかりに、いま窮地に陥っている。

 そしてもちろん、森友学園の人は助け船など出してくれない。

 これは近畿財務局ばかりでなく、あなたや私をいつ襲うかもわからない悲劇である。

 哀れなるもの、汝の名は「働く者」なり――

 こういう悲劇は、これからも何度も何度も繰り返されるに違いない。

国有地9割引売却問題と「安倍晋三記念小学校」その2

 さて報道によると、本件土地の下に相当量のゴミが埋まっているのは確からしい。

 しかし一方、そのゴミが有害物質であるとか放射性物質であるとの話は聞かない。その実態は「廃材や生活ゴミ」ということのようだ。

 そこで誰でも思うことだが――

 土地の下に廃材とか生活ゴミがあるからと言って、だから何だというのだろう。

 別に農地にするわけでもなく、その上に建物を建てたり公園にするというのなら、別にそんなゴミが埋まってたってどうということはないのである。

 それが証拠に、森友学園はたいしてゴミの搬出はやっていないようである。

 先の記事でも書いたように、もし本気でゴミの処分をやろうとするなら、その土量の最大体積は深さ9.9m×縦93m×横93m=約8万5,625立米となる。

 しかしむろん、こんなに土を掘り返してゴミを全部取り除くなど、初めからやる気なわけがない。

 そしてこれは、財務局も当然わかっていたに違いない。(あなたが売り手なら、そんなこと思いますか?)

 繰り返しになるが、「ゴミ(地下埋設物)の撤去費用を差し引く」というのは、売り手側が売買代金を低くしたいときに使う(場合によっては唯一の)方便なのだ。


 もし財務局が「ゴミの撤去費用は差し引いたんだから、ちゃんとゴミの撤去はやってくださいよ」としたいなら、売買契約書に特約を付けるという手段がある。

 すなわち「買い主は所有権移転日から**日以内にゴミを撤去し、売り主の検査を受ける必要がある。この条件が守られないときは、売り主は****円でこの土地を買い戻すことができるものとする」との“買い戻し特約”を付ければよい。

 しかし本件契約では、買い戻し特約は確かにあるが――

(条件が守られないとき、すなわち売買代金の支払いを怠ったときは、売買代金とほぼ同額で財務局が買い戻しできることになっている。)

 ゴミを撤去すべしとの条件はどこにもないようである。

 ここでもやはり、「ゴミ撤去費用の差し引きは、売買代金を低くするための方便である」ことが裏付けられているだろう。


 なお森友学園は、この国有地を9割引の1億3,400万円で取得し、さらになお10年間の分割払いとしてもらっている。

 そして分割払いの利息は、年1%――

 これもまた異常な優遇と見られるかもしれないが、しかし違法なことではない。

 国有財産購入の際の分割払いは正確には「延納」と言い、原則5年が限度である。

 しかし地方公共団体・学校法人・社会福祉法人日本赤十字社に譲渡する場合、特例として10年が限度となる。(国有財産特別措置法第11条)

 またその際の利息は、「延納期間5年超・10年以内」なら、

“基準日において適用される元金均等方式による貸付期間9年超・10年以内で、据置期間が最短の財政融資資金の貸付金利に0.9%を加えた額”

 と決められている。

 森友学園の国有地購入は昨年(2016年)6月だというから、財務省サイトで(平成28年6月10日以降適用)財政融資資金貸付金利の表と見ると、貸付期間9年超・10年以内の据置期間最短の場合の利率は0.1%。

 0.1%+0.9%なので、利率はちょうど1.0%となる。

 よって、分割払いの利息が年1%というバカ安さは、全然違法ではない。

(ちなみに最新=平成29年2月10日以降適用の貸付期間9年超・10年以内の据置期間最短の場合の利率は、0.01%となっている。

 現在がいかに異常な低金利であるかわかろうというものだ。)


 そりゃあ10年の分割払いできるという制度があるなら、それを選択するに決まっているのである。

国有地9割引売却問題と「安倍晋三記念小学校」その1

 近畿財務局の管理する大阪府豊中市の国有地(8,770㎡)は、不動産鑑定士により更地価格9億5,600万円と評価されていたが、昨年6月に学校法人「森友学園」(大阪市)に1億3,400万円で売却された。

 約86%減、ざっくり言えば9割引のプライスダウン――

 しかもメチャクチャ低い額を設定して競争入札にかけたら結果的にこうなったというのではなく、公共随意契約(公共的団体の故をもって、競争入札でなくその団体と随意で=その団体だけを対象に契約すること)によるものだ。

 なぜこんなにプライスダウンしたかというと、

●地下の廃材や生活ゴミの撤去・処理費用(8億1,900万円)

●その撤去により事業が長期化する損失(300万円)

 の合計8億2,200万円を差し引いたからで、当然ながら財務局(財務省)は「この価格は適正だった」と言っている。


 国有地に限らないことだが、とかく土地に関することにはドス黒い話/胡乱な話がつきまとう。

 本件もその一端に連なるものだが、ここでちょっと考えてみよう。

 まず売買価額が評価額の9割引になることについてだが、これにはまっとうな理由が付けられないわけではない。

 市街地のど真ん中にある広い土地は、確かに更地としての評価額は高いに決まっている。

 しかしその上に、大きな建物が建っているときは話が別だ。(国有地なら、警察や自衛隊の官舎などがそれに当たることが多い。)

 特に旧耐震基準(1981年=昭和56年)以前の古い建物である場合は、ほぼ当然にその解体費を差し引いて値段設定するのが普通だろう。

 土地の「更地評価額」が10億円であったとしても、大きな建物の解体費が4億円かかりそう(こういうことも当然あり得る。PCB(ポリ塩化ビフェニル)-かつてコンデンサーなどの電気器具に多く使われた-などが大量に含まれていれば、なおさらである)なら、じゃあ売買価額は6億円にしようということになる。

 これは、多くの人には納得できる考え方だろう――

 もし「いやいや解体費は差し引かない、あくまで更地価格で売る」と言い張るようなら、「そんなんで売れるわけないだろ」と誰もがツッコむはずである。

 しかし一方、その土地を4割引で買った人は、その建物を取り壊さなくてもいいわけだ。

 旧耐震の建物を(付き合いのある業者に頼んで)安く耐震改修して使うとすれば、その安く上がった分はまるきり得をしたことになる。

 いや、解体するにしても、何らかの手法で売り手側の見積もりより安くできることは大いにあり得る。

 同じように、地下に廃棄物が埋まっているとすれば、その撤去費用(の見積額)を差し引いて売買価額の値段設定することはむしろよくあることである。

 ただ問題は、その撤去費用の見積もりなるものが、いかようにも見積もれることだろう。


 建物の解体費となれば、それは比較的簡単に算出できる。

 しかし地下埋設物の撤去費となると、これは往々にして底なし沼の皮算用にならざるを得ない。

 掘れば掘るほどどこまで物が埋まっているかわからず、まさにブラックボックスであるからだ。

 よって見積額は、いかようにも高くすることができる。

 これは何を意味しているかというと、とにかく安く売りたい側――

 または安く売るよう圧力をかけられている側は、「地下埋設物の撤去費」を差し引くことに頼る、ということである。

 特に本件の場合はめぼしい地上構造物はないのだから、差し引くとすればこれしかない。

 そしてもっと言うと、土地を売る側が撤去費を見積もる業者に、「これくらい高く見積もってくれ」とあらかじめ頼んでおくことだって考えられる。

 
 なんでも本件土地はもともと伊丹空港の騒音対策区域で、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきたとのこと。

 しかし航空機の性能が上がって騒音が少なくなったため1089年に区域解除され、区画整理が進むことによってこのような広い土地が生まれたらしい。

 地下ゴミの撤去費が約8億円であると試算したのは、その大阪航空局だとされている。

(建設用の杭が打ち込まれる最深9.9mまでゴミが埋まっていると想定。8億円のうち4億円は、それを産業廃棄物として処理するための費用としたらしい。)

 しかしもちろん、この想定自体がどうにでも設定できることは否めない。

 広さ8,770㎡の土地はおおよそ縦93m×横93mの土地と換算できるから――

 深さ9.9m×縦93m×横93m=約8万5,625㎥ の体積の土を掘り返し、ゴミを撤去し、埋め戻すというのが、最大限の想定である。

 よって1㎥あたりの処理費は、8億1,900万円÷8万5,600㎥=約9,600円。

 私にはこの額が高いか低いか判断できないが、これだけ見れば意外と妥当なのかもしれない。


 ただ問題は、この土地のすぐ東隣の国有地(9,492㎡)も、地方自治体に対する公共随意契約豊中市に売却されていることだ。

 その価格は約14億2,300万円=㎡単価15万円。(今は公園として整備されている。)

 これにはたぶん、ゴミの撤去費用の差し引きはなかったろう。

(本件報道で一番怒っているのは、豊中市ではないかと思われる。今後の財務局との付き合いを考え直さないではいられないだろう。)


 そしてまた2011年には、この土地について別の学校法人が財務局に取得希望を伝えていたのだが、2012年に国土交通省から「地下に大量の埋設物がある」と言われ、ゼネコンに見積もりを頼んだ。

 すると撤去費は約2億5,000万円と出たので、購入希望額を7~8億円から約5億8,000万円に下げたのだが、財務局から安すぎると言われ取得を断念したという。

 しかしこれですら、理由は付けられる――

 「後になって、さらに大量の埋設物があるとわかったのです」と言えばいいのだし、現に財務局はそう言っている。

 土地の値段って、かくも自由自在に変えられる、いい加減と言えばいい加減な側面が確かにある。

 よって、ドス黒い/胡乱な影響なり圧力を受けてしまえば、比較的簡単に安くすることができるのである。